【2026年10月法改正】求職者等へのセクハラ防止義務化で選考の透明化が進む一方、難しくなる「候補者の惹きつけ」

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株式会社GIG（所在地：東京都中央区、代表取締役：岩上貴洋）は、2026年10月の法改正（求職者等へのセクハラ防止措置義務化）に伴う企業の対応実態や現場運用の課題を明らかにするため、法改正対応に携わる人事担当者117名を対象に「『求職者等へのセクハラ防止義務化』に伴う現場運用の実態調査」を実施しました。

調査の結果、68.4%の企業が法改正への実務対応を進め、NG質問のリスト化や密室化防止など「選考の透明化」が急速に進んでいることが分かりました。

しかしその一方で、リスクヘッジにより面接の対話が形式化し、「面接での雑談減少（27.5%）」や「ルール厳格化による惹きつけの難しさ（28.9%）」といった、候補者のアトラクト（惹きつけ）の難しさが浮き彫りになっています。
調査概要
- 調査名：2026年10月実施「求職者等へのセクハラ防止義務化」の実態調査（GIG）
- 調査期間：2026年10月14日～21日実施
- 調査対象：「求職者等へのセクハラ対策」の法改正対応に携わっている人事担当者117名（※スクリーニング7,000名より本調査を実施）
- 調査方法：インターネットオンライン調査
- 有効回答数：117名（※設問によって変動あり）

※本調査を引用される際は、「2026年10月実施「求職者等へのセクハラ防止義務化」の実態調査（GIG）」と明記のうえ、以下ページへのリンクをご掲載ください
https://goworkship.com/magazine/2026-recruiting-harassment-survey
調査結果
求職者等へのセクハラ防止義務化で、NG質問リスト化（68.2%）や密室化防止（52.3%）など、面接現場の「リスク管理」が定着
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現場の面接官やリクルーターへの具体的対策として、家族構成や思想信条などを尋ねない「NG質問のリスト化・ガイドライン化（68.2%）」が最も多い結果となりました。

次いで「対面面接のガラス張り化・複数人対応・録音などの密室化防止策（52.3%）」「個人連絡先の交換禁止（41.1%）」が挙がり、質問内容の標準化や選考空間の透明性確保を通じて、現場におけるリスク管理と選考プロセスの適正化が進んでいます。
求職者等へのセクハラ防止義務化の変化として「雑談やアイスブレイクの減少（27.5%）」
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求職者等へのセクハラ防止義務化の対応により「オンライン面接の増加（42.5%）」や「OB・OG訪問の制限（35.0%）」「懇親会・会食の縮小（33.8%）」が進んだ結果、対話の形式化が加速しています。

現場では「面接での雑談・アイスブレイクの減少（27.5%）」や「ルールの厳格化による惹きつけの難しさ（28.9%）」が浮き彫りになり、候補者の本音を引き出したり自社の魅力を伝えたりするアトラクトの機会が狭まっている実態がうかがえます。
求職者等へのセクハラ防止義務化の課題は「判断基準の曖昧さ（58.8%）」「惹きつけの難化（28.9％）。周知徹底の難しさが対話の形式化を助長か
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求職者等へのセクハラ防止義務化への対応を進める上での課題は、「何をどこまでやれば義務を満たすのか判断が難しい」が58.8%でトップとなりました。また「役員・経営層や現場面接官への周知徹底（43.9%）」が続いています。

具体的な判断基準の共有が追いつかないままルール化が進むことで、現場面接官への浸透が難航し、リスク回避を優先した慎重な対話や形式的な選考を招く一因になっていると推測されます。
まとめ
今回の調査を通じて、求職者等へのセクハラ防止義務化を機に選考空間の透明性が進む一方、対話の形式化による「候補者の惹きつけ（アトラクト）の難しさ」という課題が浮上しています。

今後の採用現場においては、「選考プロセスの透明性や安全性を担保したうえで、いかに候補者を惹きつけるか」が重要なテーマになると考えられます。
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■ 株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップ、官公庁まで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、デジタルコミュニケーション支援をおこなう。62,000人以上/1,700社以上が登録するフリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』、IT・DX人材の転職支援『Workship CAREER』、デザイナー専門のエージェントサービス『クロスデザイナー』、インフラエンジニア専門のエージェントサービス『クロスネットワーク』、運用しやすさを第一に設計されたオールインワンCMS『LeadGrid』、コンテンツマーケティング総合パートナー『コンマルク』なども展開する。

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