エコ革、茨城県小美玉市のコンテナ型データセンター整備計画が環境省の令和8年度補助事業に採択。コンテナ型DCへの再エネ電力の自家消費規模は日本最大級

福島県大熊町に続く第2号データセンター。再エネ・蓄電池・DLCを組み合わせ、年間再エネ率約30％を目指す。データセンターの大量電力消費という社会課題に、独自の技術と発想で挑む



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株式会社エコ革（本社：栃木県佐野市、代表取締役：伊藤 繁三、以下「エコ革」）は、茨城県小美玉市で計画する「小美玉データセンター」が、環境省の令和8年度「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」における補助事業として採択されたことをお知らせいたします。
本事業は、福島県大熊町で整備を進める大熊データセンターに続く、エコ革の第2号データセンター事業です。
小美玉データセンターは、受電容量約2MWのコンテナ型データセンターとして計画しており、DCで約2MWの太陽光発電設備と、出力約2MW・蓄電容量約4MWhの蓄電池設備を併設します。発電した再生可能エネルギーを施設内で自家消費することで、年間消費電力量の約30％を再生可能エネルギーで賄う計画です。また、高発熱のGPUサーバーに対応するDLC（直接液冷方式）を採用し、冷却設備の省エネルギー化を図ります。稼働開始は2028年5月を予定しています。
AIの急速な普及に伴い、データセンターの電力需要は拡大し、その環境負荷への対応が社会的な課題となっています。エコ革は、再生可能エネルギーを自ら創り、蓄え、使う仕組みと、高効率な冷却技術を組み合わせることで、従来のデータセンターのあり方にとらわれない、持続可能なデジタルインフラの実現に挑戦してまいります。
■ 環境省の令和8年度補助事業に採択
2026年8月3日、環境省の補助事業を執行する一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、令和8年度「データセンター再エネ導入事業」の採択結果を公表しました。
今回、地域の再生可能エネルギーを活用したデータセンターの新設事業として、エコ革の小美玉データセンター計画が採択されました。
【採択結果掲載ページ】
https://rcespa.jp/r08-datacenter/r08-datacenter-no1/r08-datacenter-no1-adopt
■ 小美玉データセンターの特徴
1．日本最大級の太陽光発電設備から直接電力を供給
小美玉データセンターでは、コンテナ型データセンターへの直接電力供給として日本最大級※1となる、DC約2MWの太陽光発電設備を導入する計画です。さらに、約2MW級・約4MWhの蓄電池設備を併設し、発電した再生可能エネルギーをデータセンター内で自家消費します。これにより、年間消費電力量の約30％を再生可能エネルギーで賄うことを目指します。
※1　国内のコンテナ型データセンターにおける太陽光発電設備からの直接供給規模について、公開情報に基づき当社が確認したものです。
2．DLC（直接液冷方式）による高効率冷却
AI用途で利用される高性能GPUサーバーは、従来以上に大きな発熱を伴います。小美玉データセンターでは、こうした高発熱機器への対応を見据え、DLC（Direct Liquid Cooling：直接液冷方式）を採用予定です。冷却効率の向上により、省エネルギー化と高密度実装の両立を図ります。
3．コンテナ型による機動的な整備
施設形態は、大熊データセンターと同様にコンテナ型を採用します。必要な設備を効率的に構成することで、機動的かつ合理的なデータセンター整備を進めます。
4．首都圏近接の立地
建設予定地は茨城県小美玉市で、東京都心から約100km圏に位置します。首都圏へのアクセス性と、再エネ活用型インフラ整備の両立を図る立地です。
■ 計画概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/187675/table/1_1_fb9e818b7634c00334e3b5f8ef75c9fe.jpg?v=202611022015 ]
※記載内容は現時点の計画に基づくものであり、今後の設計・協議等により変更となる場合があります。
■ エコ革が目指すもの
エコ革は、太陽光発電設備や蓄電池設備のEPC事業で培った知見を活かし、再生可能エネルギーとデジタルインフラを融合した新しいデータセンターのあり方を提案しています。
データセンターは、今後のAI社会を支える重要なインフラである一方、その電力消費の増大は大きな社会課題でもあります。
エコ革は、データセンターの整備を通じて、再生可能エネルギーを活用した持続可能なデータセンターの方向性を示し、新たなスタンダードの確立に向けて挑戦を続けてまいります。

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