名古屋の機械工具商社ノダキ、従業員とともに熊本県八代市へ義援金106万6,100円を寄付。小野市長と対談し、感謝状を受領

ノダキが被災地を訪問。八代城跡や被災建物を視察し、防災・減災の教訓を今後の講演活動やBCP対策へ



株式会社ノダキ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：野田典嗣）は、2026年に発生した熊本県内の地震により被害を受けた八代市に対し、従業員から寄せられた募金を含む義援金1,066,100円を寄付しました。


2026年10月27日、代表取締役社長の野田典嗣と常務執行役員の久我浩一が八代市役所を訪問し、小野泰輔市長と面会。復旧・復興に向けた課題や防災対策について意見を交わし、八代市から感謝状をいただきました。
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写真左から小野市長、野田社長、久我常務。



両名は市内の被災現場も視察し、今後の防災・減災活動に生かすため、現地の状況を確認しました。


■ 従業員の思いを込めた義援金106万6,100円


今回の義援金には、会社からの寄付に加え、従業員から寄せられた募金が含まれています。


被災された方々の生活再建と地域の一日も早い復興を願い、会社と従業員が一体となって支援を行いました。


■ 小野市長と復興・防災対策について意見交換
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八代市役所にて、小野市長と野田社長、久我常務が対談。




小野市長との対談では、地震による井戸などの生活インフラへの影響や、災害時に収集した情報の蓄積・活用、AIなどの技術を用いた防災対策、BCP（事業継続計画）の重要性などが話題となりました。


また、過去の災害から得た教訓を次の災害への備えにつなげることについても意見を交わしました。

■ 八代城跡の石垣や被災建物を視察


防災士でもある野田社長とノダキのBCP策定責任者の久我常務は、国指定史跡である八代城跡の石垣や、市内の地震被害を受けた建物などを視察しました。
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熊本地震の影響により石垣が崩落した八代城跡。




2人は、地震発生直後に想定された倒壊や落下物などの危険性と、現在の被災状況を確認。歴史的建造物の保護状況と周辺の安全確保、復旧過程における課題について考察しました。
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八代市内の地震被災現場を視察する野田社長。




今回得た知見は、今後の防災・減災に関する講演活動や、自社のBCPの策定・見直しに活用する方針です。


■ ノダキの防災・減災への取り組み


1907年創業のノダキは、切削工具や産業機器を扱う機械工具専門商社として日本の製造業を支える一方、防災用品・備蓄品の販売、企業の備蓄体制の提案、BCP支援などにも取り組んでいます。


また、野田社長自身も防災士として、被災地訪問や防災教育、講演活動を通じて、災害に備えることの重要性を発信しています。


■ 株式会社ノダキ 代表取締役社長 野田典嗣 コメント


「今回の義援金には、従業員から寄せられた募金も含まれています。被災地を支援したいという従業員の思いを、会社として八代市へお届けできたことをうれしく思います。


小野市長との対談や被災現場の視察を通じて、復興に向けた課題と日頃からの備えの重要性を改めて認識しました。


今回得た経験を今後の防災・減災の講演活動や自社のBCP対策に生かすとともに、被災された皆さまの一日も早い復興を心より願っております。」


■ 株式会社ノダキ 常務取締役 久我浩一 コメント


「今回、被災地を実際に訪問し、地震による被害を目の当たりにすることで、災害への備えがいかに重要であるかを改めて実感しました。


企業にとって、従業員の命と安全を守ることは何よりも優先すべき責任です。また、事業を継続するためには、日頃からの備えだけでなく、災害発生後の対応まで具体的に想定しておく必要があります。


今回の経験を自社の防災体制やBCPの改善につなげるとともに、製造業を支える企業として、お客様の災害対策にも役立てていきたいと考えています。」


■ 株式会社ノダキについて


会社名：株式会社ノダキ


代表者：代表取締役社長 野田典嗣


本社所在地：愛知県名古屋市西区


創業：1907年（明治40年）


事業内容：切削工具、工作機械、産業機器、工業用内視鏡の販売・開発、熱中症対策製品、防災・減災関連製品、BCP支援、健康経営支援など


公式サイト：https://nodaki.jp/


■ 本件に関するお問い合わせ先


株式会社ノダキ


広報担当：金原友行（きんぱら ともゆき）


TEL：052-561-4371


携帯電話：080-4755-4651


Email：kinpara-t@nodaki.jp

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