経済価値ベースによる新ソルベンシー・マージン比率の公表

　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（代表取締役社長：久米 康樹、以下「当社」）は、2025年度末における新基準のソルベンシー・マージン比率をお知らせします。

１．背景・目的
　保険金等の支払能力の充実の状況を示すソルベンシー・マージン比率は、令和７年金融庁告示第74号に基づき、時価評価とリスク計測が厳格化された「経済価値ベースの計算基準」へと見直されました。今般、新基準による比率と、当社の特長についてお知らせします。

２．新ソルベンシー・マージン比率および感応度
　当社の適格資本、所要資本、ソルベンシー・マージン比率と、感応度は下表のとおりです。
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　適格資本とは、将来のリスク発生時の損失吸収に適格とされる資本をいいます。所要資本とは、200年に１回の頻度で発生し得る損失事象であるリスクをいいます。これらを除した比率がソルベンシー・マージン比率であり、経済価値ベースの財務の健全性としては、100％以上の維持が求められています。
　当社のソルベンシー・マージン比率は、健全な水準を確保することができています。なお、所要資本の構成要素は、保障性商品中心の販売戦略と、ALMを基本とする日本国債中心の資産運用により、所要資本に占める各リスクの比率は生命保険リスクが高く70％、市場リスクは23％となっています。

３．今後の展望
　今後も、当社は「ウェルビーイング応援企業」として、財務の健全性を維持したうえで健康・介護・老後資金に関する 3 つの「不」※を解消し、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。
※「健康の不」：平均寿命と健康寿命のギャップ、「介護の不」：介護の担い手の減少・介護需給ギャップの深刻化、「老後資金の不」：老後資金を自分で備えられる割合が低いことなどから生じる課題

４．詳細情報
　ソルベンシー・マージン比率についての詳細は、当社公式ウェブサイト掲載のディスクロージャー誌「ＳＯＭＰＯひまわり生命の現状2026」の「ソルベンシー・マージン比率」をご覧ください。
URL：ソルベンシー・マージン比率
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