アルパカ、UAEの金融特区であるADGMで規制当局より金融サービス提供にかかる原則承認を取得

中東地域での中長期的な事業基盤拡大の第一歩に



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AIエージェント時代の証券・清算インフラを提供するAlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（以下「アルパカ」）は本日、グループ会社のAlpaca Clearing & Custody ME Ltd（以下「Alpaca Middle East」）が、アラブ首長国連邦（以下「UAE」）の国際金融センター兼経済特区で、金融サービス提供に関する原則承認を取得したことを発表しました。

アブダビの金融センターであるADGM（Abu Dhabi Global Market）の規制当局である金融サービス規制庁より、金融サービスの提供許可（Financial Services Permission）の申請に対して、原則承認を取得しました。今回の承認は、アルパカがUAEにおいて規制に遵守した事業基盤を構築し、中東地域の金融機関やフィンテック企業へのサービス提供を拡大するための重要な一歩となります。

Alpaca Middle Eastは、金融サービスの提供許可を取得することを前提に、金融サービス規制庁から最終的に承認される範囲内で、デジタル資産の取り次ぎおよびカストディサービスを提供する予定です。これにより、アルパカがAPIを通じた証券インフラの提供を拡大し、中東地域のパートナー企業とより緊密に連携できるようになります。

Alpaca Middle East CEOのHatem ElArabyは、次のように述べています。
「UAEは、地域と世界の資本市場をつなぐ重要な拠点として成長しており、金融サービスとテクノロジーの分野で充実したエコシステムが形成されています。アブダビに規制下の事業拠点を設けることで、中東地域の金融機関との連携をさらに深め、アルパカのグローバルな証券インフラの使用を広めることができると考えています。今回の原則承認は、アルパカが中東地域で長期的な事業基盤を構築していく上で重要な一歩となります。」

アルパカはこれまで、中東地域において、デジタル資産への投資、貯蓄、証券サービスなどを提供する金融機関やフィンテック企業との関係を構築してきました。こうしたパートナー企業との関係に加え、地域に根ざしたチームとグローバルな証券インフラを活用し、今後も中東地域への継続的な投資と長期的な事業拡大を進めていきます。

UAEへの展開は、世界各国の金融市場において、規制に準拠した証券インフラを構築するというアルパカのグローバル戦略における新たな一歩となります。アルパカはこれまで、米国、英国、欧州、日本、インド、バハマで金融ライセンスを有する現地法人を立ち上げ、現在では50カ国以上のパートナー企業を支援するグローバルネットワークを構築しています。


アルパカについて
アルパカは米国に本社を置くセルフクリアリング証券会社であり、従来の金融資産とオンチェーン資産の双方へのアクセスを支える、AIエージェント時代の証券インフラを提供しています。現在、50カ国以上にわたる数百のフィンテック企業および金融機関にサービスを提供し、1,000万を超える証券口座を支えています。これまでの累計調達額は4億ドル（630億円超）に達しています。詳細はhttps://alpaca.markets/ を参照ください。
テクノロジーと関連するサービスは AlpacaDB, Inc.（ https://alpaca.markets/ ）、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLC、日本国内の証券取引サービスは、第一種金融商品取引業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社（ 関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会、https://alpaca.markets/jp/ ）が提供しています。

＊Alpaca Clearing & Custody ME Ltdは、ADGMの金融サービス規制庁より、金融サービスの提供許可の申請に関して、原則承認を取得しました。この原則承認は金融サービスの提供許可そのものではなく、Alpaca Clearing & Custody ME LtdがADGM内またはADGMを拠点として規制対象業務を行うことを認めるものではありません。規制対象となるサービスの開始は、金融サービス規制庁が課す条件の充足、および関連する金融サービスの提供許可の付与を前提とします。本発表に記載されているサービスはいずれも提供予定のものであり、金融サービス規制庁が最終的に付与する許可の範囲および条件に従うものとします。
＊本発表は情報提供のみを目的としており、金融商品または仮想資産の売買、もしくは証券口座またはカストディ口座の開設について、勧誘、募集、推奨、助言を行うものではありません。サービスは、法令上認められる地域および時期においてのみ提供されます。

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