アナログ文化が根強く残る不動産業界で社内生成 AI 利用率 75％超を達成

AI と人が担う業務を切り分け、「人とテクノロジーの協働」を推進



ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役社長／塙 圭二、以下「当社」）は、社内における DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として、生成AI の業務利用を促進した結果、対象従業員（※１）における生成 AI 利用率が 75％（※2）を超えたことをお知らせします。紙媒体や FAX を用いたアナログな業務慣行が根強く残るとされる不動産業界において、帝国データバンクの調査における生成 AI 活用率は 34.9％（※3）にとどまっています。こうした中、当社では全社規模で定着を進め、単なるツール導入にとどまらない全社的に実践活用する体制を構築しました。 当社は、「情報と整理は AI に、こだわりと責任は人間に」というキャッチフレーズを掲げ、今後も社内における生成 AI の利用率 90％を目指すとともに、業務別の応用研修や従業員一人ひとりのデジタルリテラシー向上を支援する環境整備を強化してまいります。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29869/746/29869-746-5881f5aaa0e9e4cc2cdda72f7328e99f-1108x703.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※1…ケイアイスター不動産単体
※2…2026 年８月時点において、対象従業員のうち生成 AI を活用した従業員の割合
※3…帝国データバンク「生成 AI に関する企業の動向調査（2026 年 3 月）」より、不動産業界にお
　　　ける生成 AI を「活用している」の割合（34.9％）
　　　https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/

導入の背景と業界平均を超える利用率達成の要因

当社は業務効率化や生産性向上を目指し DX 推進に注力しております。不動産業界は従来、紙媒体や FAX などアナログな業務が多く残る領域とされています。そんな中、当社では、75％を超える生成 AIの利用率を達成しており、以下の 2 点がその急速な普及を後押ししました。
１．Google Workspace（※4）基盤によるスムーズな導入環境：
　　従来、全社で導入・運用していた Google Workspace 上で直接、生成 AI を利用できる環境を整　　　　　
　　えたことで、全社導入までのプロセスがスムーズに進み、従業員が抵抗感なく日常業務へ取り入れ
　　られる基盤が確立されました。
２．階層別社内セミナーの継続開催：
　　デジタル化推進部が主導となり、上級管理職から一般従業員までを対象とした段階的な社内セミナ　　
　　ーを複数回開催しました。セミナーでは「情報と整理は AI に、こだわりと責任は人間に」という
　　キャッチフレーズを掲げ、AI による効率化と人間ならではの価値創造を両立させています。デー
　　タ検索や書類作成を AI に任せることで生まれた時間を活かし、営業担当者は「取引先との信頼関
　　係構築による土地情報の獲得」や「お客様一人ひとりのニーズに応えるご提案」といった、人間な
　　らではの業務に集中できる体制を推進しています。また、具体的な業務活用シーンを交えた実践的
　　な解説を行ったことで、現場での活用に繋がりました。

※4…Google Workspace は、Google LLC の商標または登録商標です。

■ ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョ
ンに掲げ、『高品質、だけど低価格なデザイン住宅』を供給しています。
仕入から販売までを一気通貫で行う、「KEIAI プラットフォーム」と「コンパクト戸建住
宅」という独自のビジネスモデルによって、分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。
事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開販売(※)しています。2026
年 3 月期の売上高は 3,939 億円（※グループ連結数。年間 9,489 棟(土地含む)を販売）。

【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役社長 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田 762-1
資本金　　4,828 百万円（2026.3.31 現在）
設　立　　1990 年 11 月
従業員数　2,897 名（連結 / 2026.3.31 現在）
U R L 　　https://ki-group.co.jp/
事業内容　分譲住宅事業、アパート事業・収益不動産事業、中古住宅再生事業、海外事業、
　　　　　その他事業（注文住宅事業、フランチャイズ事業、分譲マンション事業、
　　　　　ストック事業、リフォーム事業）


【リリースPDF】
https://ki-group.co.jp/news/pdf/1793063656_2026.10.27_AIriyouritu75.pdf


【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社　広報室　広報課
TEL：03-5299-7575　　FAX：03-5299-7562　E-mail：press@ki-group.co.jp

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