【会社法務A2Z】外為法・金商法など重要法律の改正による企業実務への影響を解説した2026年11月号を発刊

対内直接投資審査制度や暗号資産規制など、押さえておきたい法改正のポイントと実務上の留意点を解説



法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『会社法務A2Z 2026年11月号』を2026年10月25日に発刊しました。
▼『会社法務A2Z』とは？
企業の法務・総務を担当する皆様に、実務に役立つ情報を毎月お届け！法令動向や企業の取組み事例、影響の大きい判例の解説など、様々な角度から法務の最新実務を取り上げています。

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▼11月号の詳細はこちら！
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■特集《国会で改正された重要法律 後編》

第221回特別国会で改正された重要法律を取り上げる特集の後編です。外為法、金融商品取引法および資金決済法の改正について、改正の背景や規制の見直しによる企業実務への影響を解説します。
対内直接投資審査制度の高度化や暗号資産規制の転換、資本市場の機能強化など、対日投資やクロスボーダーM&Aをはじめとする企業活動に関わる法改正を取り上げ、実務担当者が押さえておきたい留意点を整理します。
特集：国会で改正された重要法律　後編
～押さえておくべき規制の改正ポイントと実務への影響～
□外為法 　─対内直接投資審査制度の高度化
／弁護士　松本絢子・町田竜太
■金融商品取引法および資金決済法 　─暗号資産規制の転換と資本市場の機能強化
／弁護士　松本絢子・大野竜哉・池山睦衛

その他の注目記事

今号では、排出量取引制度（GX-ETS）の実務上のポイントや、個人情報保護法の改正に伴い新設される「特定生体個人情報」の取扱いに関する規律など、法務実務に関わる多彩なテーマを紹介します。また、法務パーソンのキャリアデザインを考える座談会【後編】や、生成AIを活用したビジネスコミュニケーション、Sansan株式会社におけるAI活用事例など、法務の役割や業務のあり方を考える記事も掲載しています。

■今月の「法務の回覧板」チョイ見せ！

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「法務の回覧板」（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編）：『会社法務A2Z』のコンテンツの一部となります。重要な法改正を一覧化しており、「改正法・施行日・企業への影響・企業は何をすべきか」までご確認いただけます。

■こんな方におすすめ！

- 法改正の情報は追っているが、実務にどう落とし込めばいいか分からない方
- 社内からの相談に対して、法務として一歩踏み込んだ提案ができていないと感じる方
- 日々の業務に追われ、最新の情勢把握にまで手が回らない方
この一冊が、あなたの法務の味方になります。この機会にぜひご検討ください！

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▼第一法規のデータベース『こんなときどうするネット 会社の法律Q＆A』からも閲覧可能！
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