豪雨・水害時、学校・学習塾には求められる対応とは？　明光義塾調べ 「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」

・保護者の約4割が、「迅速な情報提供」「子どもの一時保護」を求める結果に・この1年間、子どもと防災について話し合っていない保護者は約3割



　個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（本社：東京都新宿区）は、小学1年生から高校3年生の子どもを持つ保護者1,000名を対象に、「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」を実施しました。
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　11月2日、国の防災の司令塔となる「防災庁」が発足します。防災体制の強化が進められるなか、子どもが登下校中や保護者が不在のときに災害に遭った場合、どのように安全を確保するかも、家庭で考えておきたいことの一つです。災害時の避難方法はもちろん、離れた場所にいる子どもの居場所をどう確認するか、学校や学習塾とどのように連絡を取るかなど、あらかじめ決めておきたいことは少なくありません。いざというときに落ち着いて行動できるよう、日頃から親子で防災について話し合い、具体的な対応を確認しておくことが大切です。
　こうした背景から、明光義塾では継続的に「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」を実施しています。本調査が、ご家庭での防災対策を見直し、お子さまと災害時の対応について話し合うきっかけとなれば幸いです。

「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」結果概要

結果概要１.　災害時の子どもの安全確保と家庭での備え
・災害時、子どもの居場所が分からない状況に95.1％が不安
・子どもの居場所把握、保護者の35.6％がスマホの位置情報を利用
・この1年間、子どもと防災について話し合っていない保護者は約3割
・保護者不在時の災害、子どもが自力での安全確保は難しいと44.5％が回答

結果概要２.　防災庁の認知度と今後の防災対策への期待
・11月2日発足の「防災庁」、保護者の約3割が認知せず
・防災庁に期待すること、「通信環境の確保」30.7％、「避難所の改善」28.7％

結果概要３.　大雨・水害時に学校・学習塾に求める対応
・保護者の約4割が「情報提供」と「子どもの保護」を求める結果に

【Topics】大雨・水害への備えとして、学校や学習塾に今後充実してほしいと思う対応はどれですか。（n=1,000、複数回答方式）

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大雨・水害時、保護者の約4割が学校・学習塾に「迅速な情報提供」「子どもの一時保護」を求める
　近年、線状降水帯による豪雨など、大雨に伴う災害が全国各地で発生しています。こうした状況を踏まえ、小学1年生から高校3年生の子どもを持つ全国の保護者1,000名を対象に、大雨・水害への備えとして、学校や学習塾に今後充実してほしい対応について調査しました。
　その結果、最多回答は「保護者への迅速な情報提供」（39.0％）、次いで「災害時の子どもの一時的な保護」（37.7％）となり、いずれも約4割に上りました。また、「登下校・通塾時の安全対策」も34.2％に選ばれました。災害時の状況を速やかに把握したいというニーズに加え、子どもの安全を確保するための対応も、保護者が学校や学習塾に求めていることがうかがえます。
　大雨や水害は、登下校や通塾の時間帯に発生する可能性もあります。ご家庭でも、大雨警報などが発表された際の行動や連絡方法、災害時に子どもが学校・学習塾にいる場合の対応について、あらかじめ確認しておくことが大切です。

Q1 災害時、お子さまがどこにいるのか分からない状況に、どの程度不安を感じますか。（n=1,000、単一回答方式）

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災害時、子どもの居場所が分からないことに95.1％が不安
　災害時に子どもの居場所が分からない状況について、どの程度不安を感じるか調査したところ、95.1％が「不安を感じる」（非常に不安を感じる：61.4％、やや不安を感じる：33.7％）と回答しました。
　災害時に子どもと離れている場合、子どもの居場所をすぐに把握できないことは、保護者にとって大きな不安要因の一つとなっていることがうかがえます。

Q2 普段、お子さまの居場所を把握するために行っていることはありますか。（n=1,000、複数回答方式）

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子どもの居場所把握、保護者の35.6％がスマホの位置情報を利用
　子どもの居場所を把握するための方法について調査したところ、最多回答は「スマートフォンの位置情報を利用している（35.6％）」、次いで「家族で行動予定を共有している（24.8％）」、「子どもから連絡してもらっている（23.6％）」と続きました。
　スマートフォンの位置情報を利用する方法のほか、家族で行動予定を共有したり、子どもから連絡してもらったりするなど、それぞれの家庭で子どもの居場所を把握するための工夫が見られました。

Q3 この1年間で、お子さまと防災について話し合った回数はどのくらいですか。（n=1,000、単一回答方式）

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この1年間、子どもと防災について話し合っていない保護者は約3割
　この1年間で子どもと防災について話合った回数について調査したところ、「1回」が31.4％で最も多く、次いで「2回」が23.6％、「3～4回」が10.0％、「5回以上」が6.7％となりました。1回以上話し合った家庭は71.7％に上る一方、「0回」と回答した保護者も28.3％いました。
　防災について話し合っている家庭が7割を超える一方、約3割はこの1年間に話し合う機会を持てていないことが分かりました。災害時にどう行動するか、家族で連絡が取れない場合にどうするかなど、日頃から具体的な対応を確認しておくことも大切です。

Q4 現在、お子さまは、保護者がそばにいない状況で災害が発生した場合、自分で安全を確保するための行動ができると思いますか。（n=1,000、単一回答方式）

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保護者不在時の災害、子どもが自力での安全確保は難しいと44.5％が回答
　保護者がそばにいないときに災害が発生した場合、子ども自身で安全を確保するための行動ができると思うか調査したところ、52.8％が「できると思う」（できると思う：6.8％、ある程度できると思う：46.0％）と回答しました。一方「できないと思う」（できないと思う：12.2％、あまりできないと思う：32.3％）と回答した保護者も44.5％に上りました。
　保護者がそばにいない状況では、子ども自身での安全確保に不安を感じている保護者も少なくないことがうかがえます。災害時の避難行動や周囲への助けの求め方などを、日頃から子どもと確認しておくことが大切です。

Q5 2026年11月に発足予定の「防災庁」について、どの程度知っていますか。（n=1,000、単一回答方式）

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11月2日発足の「防災庁」、保護者の約3割が認知せず
　2026年11月2日に発足予定の「防災庁」について、どの程度知っているか尋ねたところ、「内容までよく知っている」が11.0％、「発足予定であることは知っている」が28.9％、「名前は聞いたことがある」が28.4％となりました。一方、「今回初めて知った」と回答した保護者も31.7％に上りました。
　防災庁について何らかの認知がある保護者は約7割に上る一方、内容までよく知っている人は11.2％にとどまり、具体的な役割や取り組みについては、まだ十分に知られていない可能性がうかがえます。

Q6 防災庁に期待することを教えてください。（n=683、複数回答方式・上位3つまで）

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防災庁に期待すること、「通信環境の確保」30.7％、「避難所の改善」28.7％
　防災庁について「内容までよく知っている」「発足予定であることは知っている」「名前は聞いたことがある」と回答した保護者683名を対象に、防災庁に期待することについて調査をしました。その結果、最多回答は「災害時の通信環境を確保すること（30.7％）」、次いで「避難所の環境を改善すること（28.7％）」、「子どもの安全確保を優先した対策を進めること（26.6％）」と続きました。
　上位3項目はいずれも3割前後となり、保護者の期待は災害時の情報伝達や避難環境の整備だけでなく、子どもの安全確保にも向けられていることがうかがえます。防災庁には、幅広い防災上の課題への対応に加え、子どもがいる家庭の視点も踏まえた対策が期待されていると考えられます。


＜調査概要＞
調査対象　小学1年生～高校3年生の子どもを持つ全国の保護者1,000名
調査期間　 2026年9月25日～2026年10月2日
調査方法　インターネットリサーチ調べ

※回答率(％)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。

※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「明光義塾調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申しあげます。

豪雨水害避難行動

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福岡市　消防局　予防部防災センターさまご講演資料より引用


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みんなの防火・防災・救急ブック　福岡市消防局　より引用

(株)明光ネットワークジャパン　常務取締役　明光義塾事業本部長　齋藤勝己より

子どもたちが安心して教室に通い、学び、無事に家へ帰る。その日常を支えることも、教育に携わる私たちの大切な役割だと考えております。豪雨による水害から子どもたちと自分自身の命を守るには、日頃の備えと、いざというときの判断・行動が欠かせません。一人ひとりが地域の災害リスクを理解し、互いに連携して対応できることが大切です。
今回の豪雨水害訓練は、教室の社員と講師を対象に実施しました。地域の消防署や消防局予防部防災センターの方々のご指導のもと、ハザードマップを確認し、洪水や内水氾濫について学びました。また、止水板を設置するタイミングや、垂直避難を判断する状況など、具体的な備えや行動への理解を深めました。知識があっても、いざというときに行動できるとは限りません。教室にはどのような危険があり、いつ、どのように対応するのか。一人ひとりが自分のこととして考え、訓練を通じて体験する。その経験を、命を守る行動につなげていきたいと考えています。
子どもたちの学びを支えるために、まず、私たち自身が学び続ける。危険を知り、備えを見直し、行動に移す。こうした姿勢は、私たちが大切にしている「自ら学ぶ力を育てる」という教育の土台にもなると考えております。今後も、それぞれの地域の災害リスクや過去の経験を踏まえながら、各地の教室と連携して取り組んでまいります。子どもたちが安心して学べる日常を支えるために、私たち自身が学びを重ね、命を守る備えと行動につなげてまいります。



■株式会社明光ネットワークジャパン（https://www.meikonet.co.jp）
事業内容：企業としてPurpose（パーパス：存在意義）を“「やればできる」の記憶をつくる”、Visionを“「Bright Light for the Future」人の可能性をひらく企業グループとなり、輝く未来を実現する”と掲げ、個別指導塾「明光義塾」を始め、さまざまな教育サービスを運営・フランチャイズ展開しています。

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