博報堂、新聞社・出版社の編集力を生成AI時代のブランドコミュニケーションに生かすプロジェクト「Shomei AIO」を始動

-第一弾として、生活者のAIへの“問い”を起点にしたタイアップ企画を提供開始-



株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下 博報堂）は、「AIO（※1）時代のパブリッシャーの価値を証明する」をコンセプトに、新聞社・出版社を中心とするメディアが培ってきた取材・編集の力を、生成AI時代の広告主のブランドコミュニケーションに生かすプロジェクト「Shomei AIO（ショウメイ・エーアイオー）※商標登録出願準備中」を始動します。

第一弾として、パブリッシャーの編集部とともに、生活者が商品やサービスについてAIに投げかける“問い”を起点にしたタイアップ記事をAIO知見と掛け合わせて企画・制作し、AIO時代のメディア価値を最大化する取り組みを開始します。
（※1） AIO（AI Optimization）は、AEO（Answer Engine Optimization）、GEO（Generative Engine Optimization）、LLMO（Large Language Model Optimization）等を含む、生成AIの回答における情報の表示・引用を最適化する手法を指します。
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■ 「Shomei AIO」とは
「Shomei AIO」の名称である「Shomei」には三つの意味を重ねています。
　・ 証明：取材と事実確認に裏打ちされた編集コンテンツの価値を、AI時代にも示していく
　・ 署名：誰が書き、どの媒体が責任を持つ情報なのかが明らかであることの価値を高める
　・ 照明：情報があふれる時代に、価値あるコンテンツに光を当てる
また「Shomei」は、Signature of Human Originality（人の独創性の署名）と、Media Editorial Intelligence（メディアの編集知）の頭文字にも由来します。

■ プロジェクト始動の背景
生成AIを使った検索や、AIが回答をまとめて示すサービスが広がり、生活者が商品やサービスについて「AIに尋ねる」場面が増えています。広告主にとっては、AIの回答の中で自社のブランドがどのように語られるかが、新たな関心事になりつつあります。また新聞社・出版社は、取材と事実確認にもとづいて記事をつくり、読者の関心や悩みに長年向き合ってきました。
こうした背景のなか博報堂は、新聞社・出版社の編集の力が、AI時代に生活者から信頼される情報をブランドが届けるうえで大きな役割を果たすと考え、「Shomei AIO」プロジェクトを始動しました。

■ 第一弾：パブリッシャーの編集部とともに、生成AIへの“問い”を起点にタイアップ記事を企画
「Shomei AIO」プロジェクトの取り組み第一弾として、パブリッシャーの編集部と連携し、生成AIへの“問い”を起点にタイアップ記事を企画・提供します。なお取り組みにあたっては、各メディアの編集方針や生成AIへの対応方針を尊重し、読者に役立つ記事づくりを前提とし、広告であることを明示します。
１.“問い”の設計：編集部が持つ読者理解をもとに、生活者があるカテゴリーでAIに投げかける“問い”を、カテゴリーエントリーポイント（※2）の観点から整理します。
２.企画・制作：その“問い”に応える記事を、各編集部の知見を生かしてタイアップ記事として企画・制作し、AIO知見と掛け合わせることで、価値を最大化します。
３.展開：媒体の特性に合わせ、複数の媒体・プラットフォームで読者に届けます。
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（※2） 生活者があるカテゴリーの商品・サービスを思い浮かべ、検討を始めるきっかけとなる状況や動機のこと。

■ 今後の展望
今後、AIへの“問い”を起点としたタイアップ記事のプラニングを最適化し、AIにいかに実際に引用されたかを可視化し証明するためのツール「Shomei AIO プランナー（仮）」を開発中です。「Shomei AIOプランナー（仮）」は、生活者がAIに相談する場面において、自社商品と競合商品の引用状況を診断し、どの場面の記事をどの編集部とつくるかの意思決定と、制作後の情報資産化をサポートします。
また、対象とするカテゴリーや参画するメディアを順次拡大予定です。

＜「Shomei AIO プランナー（仮）」イメージ＞　※画面はいずれも開発中のものです。
1：AIの引用状況を診断
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2：どの編集部と制作するか意思決定をサポート
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3：記事の資産化をサポート
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なお、本プロジェクトは博報堂ＤＹグループの横断的なAI専門家集団「HCAI Professionals」の活動の一環としても推進されています。
博報堂は今後も、メディアとともに生活者に信頼される情報の価値を高め、AI時代における広告主のブランドづくりと、メディアの持続的な発展に貢献してまいります。

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