地域に「思春期の居場所」を広げるNPO法人ユラギトを設立

プレスリリース発表元企業:特定非営利活動法人ユラギト

配信日時: 2026-10-26 11:00:00

現場・自治体・政策をつなぎ、思春期の居場所を社会全体で支える仕組みづくりへ。活動開始に伴いクラウドファンディングを実施



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特定非営利活動法人 ユラギト(所在地:神奈川県横浜市、代表理事:加賀大資/以下「ユラギト」)は、2026年9月10日、思春期の子ども・若者が地域の中に自分らしく過ごせる居場所を持てる社会を目指して設立しました。

日本の思春期世代にとって、学校や家庭のほかに「ここにいていい」と思える居場所は、地域の中にまだ十分ではありません。各地で思春期世代の居場所づくりに取り組む方々も、活動を支える資金や人材、地域の理解、他の実践者や専門機関とのつながりなど、さまざまな課題を抱えています。
ユラギトは、各地で居場所運営等に取り組む実践者をつなぎ、現場の声や実態を社会に伝え、行政や企業とともに居場所を支える環境をつくる団体です。設立後の活動を本格的に始めるため、2026年10月26日よりクラウドファンディングを実施します。いただいたご支援は、事業活動や法人の運営基盤整備に活用いたします。

- 公式サイト:https://yuragito.org
- クラウドファンディングページ:https://syncable.biz/campaign/10842


思春期の子ども・若者に、学校や家庭以外の居場所を

子どもから大人へと向かう思春期は、心や身体、人間関係が大きく変化し、「自分は何者なのか」と揺れ動く時期です。そうした揺らぎは、誰もが多かれ少なかれ経験する自然な成長の過程でもあります。一方で、年齢が上がるにつれて、地域の中で自由に過ごせる場所は少なくなります。児童館やこども食堂などは全国に数多く点在していますが、思春期世代の利用は非常に限られています。
思春期世代を受け止める個々の実践は地域の中で孤立しやすく、担い手同士のつながりや、活動を継続するための支援も十分とはいえません。居場所の必要性が社会に伝わりにくいことから、行政や企業による継続的な支援にもつながりにくい状況があります。ユラギトは、さまざまな形で行われている実践を「思春期の居場所」という共通の言葉でつなぎ、その存在と価値を社会に伝えていきます。

現場・自治体・政策のあいだをつなぐ

代表の加賀大資は、中高一貫校の教員としてキャリアをスタートし、東日本大震災を機に教育系NPOへ転職しました。その後、災害や貧困など、さまざまな困難を抱える子どもたちの居場所づくりに従事。2022年からは、こども家庭庁の居場所づくり専門官として政策立案に携わりました。
居場所づくりの現場と国の政策づくりの両方を経験する中で見えてきたのは、現場の声や実践を政策につなぎ、生まれた政策を地域で具体的な取り組みにしていく役割の重要性です。政策ができても、それだけで地域に居場所が増えるわけではありません。現場の担い手が政策の形成過程に関わり、行政や地域とともに実装していく関係が必要です。ユラギトは、現場の声を集めて政策提言を行うだけでなく、その過程を実践者や行政と共有し、各地域での取り組みにつながるまで伴走します。

初年度に取り組む3つの活動

(1)思春期の居場所キャラバン
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全国各地で思春期の居場所づくりに携わる実践者や関係者が集い、現場の課題や実践知を共有する取り組みです。ユースセンター、児童館、校内居場所、こども食堂、不登校支援、学習支援など、異なる分野で活動する人たちのつながりをつくり、地域全体で思春期の居場所を広げるための協働を促します。2026年11月23日には、宮城県仙台市で東北キャラバンを開催します。



詳細URL:https://peatix.com/event/5231665

(2)調査研究・情報発信
思春期の居場所づくりには、ユースセンターや、思春期の子どもを積極的に受け入れるこども食堂など、さまざまな形で取り組む人たちがいます。担い手が多様であるがゆえに、その全体像はまだ見えていません。そこで初年度は、どこで、どのような人たちが取り組んでいるのかといった基礎情報の把握から始め、実態調査や効果検証の基盤を整えます。調査から得た知見を、ユラギトだけが使うものにはせず、各地域の実践者が身近な人や行政、企業との対話に活用できる形で発信します。

(3)政策共創
こども家庭庁をはじめとする行政と連携し、現場の実態や声を国や社会に届けます。さらに、生まれた政策や制度が地域で活用されるよう、自治体や実践者とともに居場所づくりを進め、実装につながるまで伴走します。現場と政策の間に継続的な関係をつくり、思春期の居場所を社会全体で支える仕組みを育てていきます。

活動の第一歩を支えるクラウドファンディング

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初年度は、サントリーホールディングス株式会社からのご支援や助成金などを活用して活動を進めます。さらに、思春期の居場所を地域に広げる取り組みを持続的に続け、地域の担い手と共に歩む運営基盤を整えるため、クラウドファンディングに挑戦します。

いただいた支援金は、主に次の活動に活用します。
- 思春期の居場所キャラバンの企画・開催
- 子ども・若者や居場所の担い手を対象とした調査研究
- 調査結果や各地域の実践を伝える情報発信
- 活動を継続するための運営基盤整備

プロジェクトページ:https://syncable.biz/campaign/10842

代表理事・加賀大資コメント

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思春期は、自分とは何かを探し、心が大きく揺らぐ時期です。家でも学校でもない場所で、ありのままを受け止めてくれる人と出会えることが、その揺らぎを支えます。しかし、小学生年代に比べ、中高生世代の居場所は十分に整っていません。さらに部活動の地域移行によって、思春期世代の放課後は大きく変わり、これまでの居場所が失われる可能性もあります。そして、居場所を支える担い手の3人に1人が「地域から理解されていない」と感じています。
居場所をつくる人を、一人にしない。その思いから、ユラギトを設立しました。担い手や行政、企業など多様な方々と手を取り合い、地域のあちこちで居場所が生まれ、持続していくための環境を育てていきます。思春期の居場所を、地域のあたりまえに。

NPO法人ユラギトについて

思春期の子ども・若者が地域の中に自分らしく過ごせる居場所を持てる社会を目指し、2026年9月10日に設立。居場所づくりに携わる人々のネットワーク形成、現場の声や実態の調査・発信、行政・企業との連携や政策への働きかけを通じて、思春期の居場所が各地域に広がり、持続していくための環境づくりに取り組む。

【法人概要】
法人名:特定非営利活動法人ユラギト
設立日:2026年9月10日|代表理事:加賀大資|所在地:神奈川県横浜市
公式サイト:https://yuragito.org
活動内容:思春期の居場所キャラバン、調査研究・情報発信、政策共創など


理事紹介・設立に寄せてメッセージ

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荒木 裕美|特定非営利活動法人ベビースマイル石巻
子育て支援・児童館の運営で居場所と切れ目ない相談支援の一体的な実践をしてきました。赤ちゃんの頃から見守ってきたこどもたちは成長し、大人になりゆくその手前で制度の隙間、居場所・相談できる人とはぐれてしまう。目を離して心を離すなと言われる思春期。社会の心を思春期へ向けたい!応援お願いいたします。




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一木 典子|サントリーホールディングス株式会社
サントリーの次世代エンパワメント活動「君は未知数」では、「思春期の居場所」を日本中に広げることを目指し、複数のNPOのみなさんと活動を続けています。この度、そのつながりや学びを活かし設立に至ったユラギトで、同志のみなさんと活動を磨き広げていけることを嬉しく思います。たくさんの応援をよろしくお願いします!



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片岡 一樹|特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー
私はこれまで、ユースセンターで多くの若者たちと関わってきました。その中で感じてきたのは、若者が何かを求められることなく、自分らしく過ごし、人や社会とつながることのできる場所の大切さです。特に思春期は、家庭や学校以外にも、安心して過ごせる場所や信頼できる大人との出会いが大切な時期だと感じています。ユラギトの取り組みを通じて、思春期の居場所の価値を社会に伝え、こうした場所が全国各地に広がっていく機運をつくりたいと考えています。思春期の居場所が特別なものではなく、社会にあたりまえに存在する未来を、皆さんとともにつくっていきたいと思います。ぜひ力を貸してください。



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李 炯植|認定特定非営利活動法人Learning for All
Learning for Allでは、2024年から予防と介入を融合したユースセンターを兵庫県尼崎市で運営してきました。いわゆるターゲット型の支援現場ではないユースセンターの運営を通じて、思春期の子どもたちの居場所が足りないことを実感しています。Learning for Allもユラギトの創設に関わり、私も理事として思春期の居場所を保障するために尽力します。ぜひ応援よろしくお願いします!



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渡邊 洸|認定特定非営利活動法人カタリバ
思春期の居場所という旗印で共感する人が広く集い、その想いを社会に届け、子ども達の居場所が増えるよう活動していきます。皆さん、応援をよろしくお願いいたします!!




【参考】関連データ|日本の思春期世代が置かれている状況

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[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/192237/1/192237-1-394390fcf551e76fcb97ba922d9393ed-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


10代の死因で自死が最も多いという深刻な現実や、家と学校のほかに居場所を見いだせない若者の存在、地域の活動を支える担い手の不足は、思春期の居場所をめぐる課題を浮き彫りにしています。部活動の地域移行に伴い、これまで放課後を過ごしていた場が失われ、時間にも居場所にも空白が生じる懸念もあります。また、こどもを守る制度が整えられる一方で、地域の大人が「万一の際に責任を負いきれない」と関わりをためらい、日常のつながりが弱まるという難しさもあります。思春期の居場所が必要だという認識を、地域での具体的な仕組みや実践へとつなげていくことが、いま求められています。

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