【登壇レポート公開】BtoB企業のWebサイトを「コスト」から「デジタル資産」へ。タービン・インタラクティブ、プロネクサスとの共催セミナーレポートを公開

～AI検索時代の購買行動変化と、CFO・管理部門責任者が主導すべきWeb財務戦略・ガバナンスを徹底解説～



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BtoB企業のマーケティング・営業支援を行う株式会社タービン・インタラクティブ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田伏 毅浩、以下タービン・インタラクティブ）は、株式会社プロネクサス 名古屋支店と共催したエグゼクティブ向けセミナー「Webサイトを『コスト』から『デジタル資産』へ転換する財務戦略」の登壇レポート記事を、自社Webサイトにて公開いたしました。

AI時代の到来により顧客の購買行動が激変する中、Webサイトを単なる「広告宣伝ツール」ではなく「再現性ある収益基盤（デジタル資産）」へと昇華させるための経営・財務的視点を解説しています。

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セミナー開催の背景：製造業の聖地・名古屋から発信する「デジタル営業」の真価

自動車や工作機械などの製造業が集積する名古屋地区において、マンパワーに頼った従来の「足で稼ぐ営業」は限界を迎えつつあります。本セミナーでは、上場企業およびIPO準備企業のCFOや管理部門責任者を対象に、従来の表層的なデザイン議論を超えた「企業価値向上」や「営業の仕組み化」を実現するための新たな経営視点を提示いたしました。
- AI時代がもたらす購買行動変化：「見つけてもらう」から「AIに推薦される」へ・AI検索の台頭により、見込顧客は検索結果をクリックするのではなく、AIに最適解を求める時代に移行。
・AIに信頼される根拠として引用されやすい「4つの一次情報（定量データ・導入事例・独自ノウハウ・公式ファクト）」の発信重要性を解説。
- 資本漏洩を招く「ザル型サイト」の財務的リスク
・購買プロセスの80%が営業接触前に完了する中、UXの不備や過剰な入力項目による顧客離脱は、マーケティング予算の浪費やCAC（顧客獲得単価）の高騰につながるリスクを指摘。
- CFOが主導すべきAI活用とWebガバナンス
・障害者差別解消法改正に伴う「Webアクセシビリティ」対応は、単なる法務リスク回避にとどまらず、ESG投資基準の遵守やIPO維持におけるガバナンス要件として重要性を増しています。
- 明日からCFOが着手すべき3つのステップ
Step 1：自社サイトの健康診断（データの可視化）
Step 2：部門横断プロジェクトの立ち上げ
Step 3：リスクの棚卸し（セキュリティ・コンプライアンス等）

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会社概要

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株式会社タービン・インタラクティブは、Hakuhodo DY ONEグループに属するHubSpotソリューションパートナー企業です。

BtoB企業のマーケティング・セールス・カスタマーサクセス領域における戦略コンサルティングからWebサイト・システム構築、マーケティングオートメーション（MA）の導入・運用支援まで、一気通貫で提供しています。

1999年4月に設立、2015年には世界No.1シェアのマーケティングオートメーション「HubSpot」の国内パートナー契約を締結。2019年には「HubSpot」プラチナパートナーに昇格しています。

会社名　　：株式会社タービン・インタラクティブ
所在地　　：愛知県名古屋市中区丸の内3丁目20-22 桜通大津KTビル3F
設立　　　：1999年4月
代表取締役：田伏 毅浩
事業内容　：BtoBマーケティング戦略に関するコンサルティング
　　　　　　BtoBマーケティング業務代行・実行支援
　　　　　　ブランド構築・ブランド運用支援
　　　　　　マーケティングオートメーションの設計・実装・運用支援
　　　　　　Webサイトの企画設計・構築・運営
ミッション：顧客伴走型グロースパートナーとしてBtoB企業の課題解決に寄り添い、解決を目指す。

本件に関するお問い合わせ先
マーケティングチーム：磯貝・松谷
TEL：052-957-2455（平日10:00～17:00）
メール：info@turbine.co.jp
URL：https://www.turbine.co.jp/

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