M-SOLUTIONS、北海道旭川市と行政DX推進・デジタル人材育成の連携協定を締結

旭川センター開設10周年の節目に、ハンズオン研修と実証（PoC）で行政DXを加速



　M-SOLUTIONS株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：植草 学、以下 M-SOLUTIONS）は、北海道旭川市（市長：今津 寛介、以下 旭川市）と「旭川市における行政DXの推進及びデジタル人材育成に関する連携協定」を2026年10月16日（金）に締結したことをお知らせいたします。締結式は、同日にOMO7旭川 by 星野リゾート（北海道旭川市）で開催したM-SOLUTIONS旭川センター開設10周年記念式典の席上にて、旭川市長 今津 寛介様のご臨席のもと執り行いました。
　旭川市は2022年度にノーコード・ローコードツール「kintone」を導入し、職員自らが業務アプリを開発する「職員実装」により、これまでに380を超える業務アプリを構築するなど、全国でも先進的な行政DXに取り組んでいます。M-SOLUTIONSは2025年4月から技術者1名を旭川市役所（行財政改革部行政DX課）へ常駐派遣しており、本協定は行政DXの推進とデジタル人材の育成を連携分野とする協定として、業務改善の伴走支援に加え、職員向けハンズオン研修や生成AI等の活用実証（PoC）、活用事例の発信まで、連携を計画的・継続的に広げてまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149029/31/149029-31-32f2694347b5a9949ab2b4a68c18bd46-1548x1016.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■背景

　M-SOLUTIONSは2016年4月に旭川市の「旭川リサーチセンター」内に開発拠点を開設して以来、寄附金管理業務の効率化アドバイザリー（2023年12月）、難病患者情報システムデータのkintoneへの移行業務（2024年11月受託）など、旭川市の行政運営のデジタル化に継続的に携わってまいりました。
　一方、全国の自治体では、外部ベンダーへの開発委託に頼らず職員自身が業務システムを内製する「職員実装」が注目されています。旭川市はその先進事例として、数多くの業務アプリを生み出してきましたが、取り組みをさらに広げるうえでは、業務改善に前向きな職員の育成が課題とされています。
　そこで両者は、M-SOLUTIONSの旭川拠点開設10周年の節目に当たり、これまで個別に積み重ねてきた協働を安定的・継続的な枠組みへと発展させ、行政DXの推進とデジタル人材の育成を連携分野とする本協定を締結いたしました。

■連携協定の概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/149029/table/31_1_660507c925e2975c401f0a97c3abbb84.jpg?v=202610191445 ]

■協定に基づく主な取組

　協定の中心となるのは、職員のデジタル人材育成です。約100名規模の職員向けハンズオン研修（入門編・応用編）で、kintoneの基本機能を使ったアプリ作成や、生成AIを活用したアプリ作成を体験いただき、「アプリを作ったことがある職員」を増やします。あわせて、生成AI等の活用実証（PoC）や現場主導の業務改善に取り組み、人材育成の成果は年1回の活用アンケートで数値化・可視化しながら、翌年度の取り組みへつなげてまいります。

■旭川市でのM-SOLUTIONSのこれまでの取り組み

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/149029/table/31_2_e6d45bffa34cfb5b40d6b241ce1fced4.jpg?v=202610191445 ]

■旭川市長 今津 寛介様からのコメント

M-SOLUTIONS株式会社様には、これまでも企業版ふるさと納税人材派遣型の活用などを通じて、本市のDX推進に継続してお力添えをいただいてまいりました。このたびの連携協定は、そうした信頼関係と実績を土台として、自治体AX/DXの推進をさらに前へ進めていく大変意義深いものです。
　本市では、DX・行財政改革を市政の柱の一つに位置付けており、庁内DXや働き方改革を着実に進めてまいりたいと考えております。今回の協定を通じて、ノーコード・ローコードツールや生成AIなどの活用、人材育成、行政運営の効率化、市民サービスの向上につなげていけることを大いに期待しております。
　M-SOLUTIONS株式会社様との連携を一層深めながら、旭川市の未来を支える持続可能な自治体AX/DXの実現に向けて、力強く取り組んでまいります。

■M-SOLUTIONS 代表取締役社長 植草 学からのコメント

　旭川に拠点を開設して10周年という節目の日に、旭川市さまと連携協定を結べたことを大変うれしく思います。旭川市の「職員実装」による行政DXは、全国の自治体のモデルとなる取り組みです。本協定を通じて、業務改善の伴走支援にとどまらず、研修による人材育成や生成AIの活用実証まで踏み込み、市民サービスの向上と地域の活性化に貢献してまいります。

■「Smart at 自治体DX」について

　「Smart at 自治体DX」は、kintoneを活用した自治体向けDX支援サービスです。職員実装（内製化）の伴走支援・研修から業務アプリの構築支援までを一貫して提供しており、北海道内では旭川市のほか、美瑛町・東川町・紋別市などの自治体で支援や実証（PoC）をしています。
サービスサイト

■M-SOLUTIONS株式会社について

　「情報革命で人々を幸せに 新たな価値を創造する」の経営理念の元、SI事業・プロダクト事業・公共事業を展開。SI事業で培った開発力を生かし、kintoneの機能拡張プラグイン・連携サービスを30種類ほど提供するほか、全国の自治体のDX支援に取り組んでいます。
所在地：〒171-0021 東京都豊島区西池袋１丁目１１−１ メトロポリタンプラザビル 14F
代表者：代表取締役社長CEO 植草 学
設立：2000年1月
コーポレートサイト
サービスサイト

■北海道旭川市について

　北海道のほぼ中央に位置する道北の中核都市。2022年度にkintoneを導入し、職員自らが業務アプリを内製する「職員実装」による行政DXを推進しています。
所在地：〒070-8525 北海道旭川市7条通9丁目48番地
市長：今津 寛介
URL：https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/（旭川市公式サイト）

■本件に関するお問い合わせ先

M-SOLUTIONS株式会社　広報担当　
TEL：03-6892-3166
Email：msol_sales@m-sol.co.jp　
※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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