【自動車運送業分野】日本衛生株式会社 初の外国籍人財雇用へ、ウズベキスタンから10名の特定技能ドライバーが内定

～日本の交通ルール、安全運転を基礎から学んだ即戦力ドライバーが2027年1月に入～



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（トラック画像の提供：日本衛生株式会社）

　特定技能人財の紹介・定着支援事業を展開する株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二、以下「Proud Partners」）および医療廃棄物処理事業を展開する日本衛生株式会社（本社：東京都足立区、代表取締役社長：津山幸太、以下「日本衛生」）は、2026年9月25日付けで日本衛生で初となる外国籍人財雇用として、ウズベキスタンから自動車運送業分野の特定技能1号人財（以下、特定技能ドライバー）10名が内定したことをお知らせいたします。
　今後、早ければ2027年1月中に入国し、日本衛生にて日本の運転免許を取得後、トラックドライバーとして乗務開始予定です。（日本衛生 代表取締役 津山幸太 様からのコメントは後述）

　国内の自動車運送業界をめぐっては、少子高齢化等を背景にドライバー不足が深刻化しており、2028年度にはドライバーが27.8万人不足するとの予測もあります（詳しくはこちら）。また、トラック運転者の有効求人倍率も高水準で推移しており、厚生労働省の発表によれば、自動車運転職（トラックドライバー含む、常用・パート含む）有効求人倍率は2.37倍（2026年5月時点）で、全産業平均の約2倍以上となっており、深刻な人手不足が続いています（詳しくはこちら）。
　
　一方で、ウズベキスタンは国民の年齢中央値が27歳と非常に若い人口構造で、車社会であり、トラックを含む中型免許を現地で保有している人財が多いことで知られています。また、イスラム教国家であるウズベキスタンでは、飲酒をしない文化があり、飲酒運転のリスクが極めて少なく、勤勉さと確かな運転技術も相まって、ヨーロッパ各国に多くのトラックドライバーを輩出しています（例：ポーランド/3,000名、ラトビア/600名、リトアニア/500名など）。
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ウズベキスタンから即戦力ドライバーが10名

　日本衛生に特定技能ドライバーとして内定した10名は、Proud Partnersがウズベキスタン共和国内閣府移民庁（以下、ウズベキスタン移民庁）と進める「特定技能人材育成プロジェクト」内で、Proud Partnersが運営する現地の育成拠点「ウズベキスタン プラウドアカデミー（以下、UPA）」にて、自動車運送業に特化した日本語、技能（安全教育を含む）を履修し、即戦力ドライバーとしてUPAを優秀な成績で修了しています。加えて、日本での生活・文化への適応を円滑にするための生活ルール講座（挨拶、ごみ分別など）も履修しています。

　弊社は、ウズベキスタン政府、UPA関係者とともに、引き続き、育成の質・スピードを両輪に、より多くの特定技能ドライバーの早期輩出を実現し、国内自動車運送・物流業界、ひいては、国民生活の安定に貢献して参ります。
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ラジオ体操前の整列の様子はこちらから
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寮での日本式のごみ分別の様子はこちらから

日本衛生株式会社 代表取締役社長 津山幸太 様より

“ 当社では現在、ドライバー業務の約半分を派遣社員に頼っており、そのコスト削減と安定した人材の確保がここ数年の経営課題となっていました。
　そこで今回、ウズベキスタンからの人材採用を進めることとなり、当初は5名程度の採用を想定していましたが、正直なところ、3名でも良い人材がいれば採用したいという考えでした。
　しかし、実際に現地のUPA（ウズベキスタン・プラウド・アカデミー）を視察し、日本で働くために日本語や日本の交通事情を一生懸命に学んでいる学生たちの姿を目の当たりにし、その真剣さや必死に学ぶ姿勢に強く感動しました。

　彼らと直接触れ合う中で、「この人たちと一緒に働きたい」という思いが強くなり、最終的には10名を採用することを決定しました。


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■日本衛生株式会社 代表取締役社長 津山幸太 様

　10名には、将来的に当社を支えるドライバーとして成長し、長く活躍してくれることを期待しています。今後は、採用して終わりではなく、彼らが日本で安心して働き、仕事だけでなく生活面でも充実した環境を築けるよう、受け入れ体制をしっかりと整えていきたいと考えています。 ”

会社概要

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＜より良い地球環境を守り、明るい未来を子どもたちに残す＞
廃棄物の収集運搬と中間処理に関わる事業を営む日本衛生株式会社は、廃棄物の流れをクリアにし、排出事業者のニーズに応えるとともに、循環社会の構築に貢献することを第一としています。

社名：日本衛生株式会社
設立：1985年10月
住所：東京都足立区入谷9-30-10
資本金：1,000万円
事業内容：医療系廃棄物の収集処分、事業系一般廃棄物の収集処分、産業廃棄物の収集、再生資源化事業
代表取締役社長：津山 幸太
HP： https://nihon-eisei.co.jp/

UZBEKISTAN PROUD ACADEMY（UPA）について

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■UPAでの育成の様子

　UPAは、ウズベキスタン政府と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、ウズベキスタンから日本へ安全・即戦力となるトラックドライバー（特定技能1号人財）を送り出すことを目的とした育成訓練校です。
　700名規模の育成が可能な教育施設で、敷地内には運動場や食堂、寮（ウズベキスタン政府提供）もあります。
　UPAは、育成人材が安心して実務的な日本語・日本式の安全な運転技術やマナー・交通ルール・緊急対応などを基礎から身に着けられるよう、本人や家族による金銭的な負担を極力なくし、教育面・生活面の環境を整えています。
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■2026年2月16日に開校した「UZBEKISTAN PROUD ACADEMY（ウズベキスタン プラウド アカデミー/UPA）」

UPAの教育の主な特色

- 教育方針：「生徒のモチベーションを維持したまま、短期間で長時間、効率的に学習できるか」の実践
- 徹底した日本式の規律訓練：「気持ちの良いあいさつ」、「完全に規律のとれた生活態度」の練習等
- 定期的な「道徳」の授業：研修生が特定技能ドライバーとして国内で就労し定着しやすくなるように、日本人の習慣、感覚を理解する時間を確保
- 自動車運送業における法的義務事項（安全管理・運行管理義務）等の疑似履行：点呼、十分な睡眠や体調の確認、アルコールのチェック、業務で必須のあいさつの復唱練習、ラジオ体操を「毎日欠かさず」実施

【UPA】アクティビティを通じた特定技能（自動車運送業）の研修例
・運転時に使用する日本語を覚えるための疑似運転活動
・日本の職場を模した朝礼での点呼や、協調性をはぐくむためのドッジボール
・乗車しながら、日本とウズベキスタンの交通ルールの違いを考える活動

ウズベキスタン政府と連携した「自動車運送業向け特定技能人材育成プロジェクト」の概要

　本取組は、ウズベキスタン・日本の両国が抱える課題の解決を目指し、外国籍人財の海外育成と循環型の人材サービスを通じて、外国籍人財とともに「日本の未来」を形づくっていくものです。育成分野としては、自動車運送業分野から開始し、建設業にも拡大予定で、ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援も視野に入れています。
　自動車運送業分野においては、ウズベキスタン政府との連携により、現地の育成訓練校「UPA」で6ヶ月間の日本語研修に加え、2026年秋頃には日本の法規・基準に則った安全教育と運転技術に関する実施教習（2-4ヶ月間）を経て、日本の交通ルールを前提とした日本式の安全な運転技術やマナー・交通ルール・緊急対応などを基礎から身に着け、日本国内の運送網を支える即戦力、特定技能ドライバーを育成します。
　国内運送企業にとっては、一層安心安全な特定技能人財（トラックドライバー）の採用が可能になります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/155502/table/47_1_7641c8d1858f2f4661016300b87c94b3.jpg?v=202610161345 ]

株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人財が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ7,841名、2,000社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です（2026年1月時点）。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners
設立：2012年７月
住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役：鈴木竜二
資本金：1億円 (2024年6月時点)
従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
HP： https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度について
- 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。さらに2026年1月23日に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の新たな追加が閣議決定され、特定技能制度の対象業種は19分野となりました（ただし受入開始は2027年度以降の見込み）。
- 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
- 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。
▼ビザの種類
特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。
特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
- 分野：建設、農業、漁業、製造、自動車運送業、介護、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界（詳しくは、法務省 出入国在留管理庁のウェブサイトをご覧ください。）
- 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。

お問合せ先

【お客様からの特定技能人財の採用に関するお問合せ】
https://proudcorp.com/contact/

【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Proud Partners
社長室（担当：鈴木綾）
メールアドレス: pr@proudcorp.com

日本衛生株式会社
人事部（担当：細野）
メールアドレス: hosono@nihon-eisei.co.jp

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