NECネクサソリューションズとマイクロニティ、 自治体向け住民情報システムにおいて業務提携

～自治体向け住民情報システム「COKAS-R for Gov-Cloud」で「srest」を活用したクラウドコスト最適化機能の実証提供を開始～



NECネクサソリューションズ株式会社（東京都港区、代表取締役 執行役員社長：木下 孝彦、以下 NECネクサソリューションズ）と株式会社マイクロニティ（東京都渋谷区、代表取締役：山崎 祐一郎、以下 マイクロニティ、(注1)）は、自治体向け住民情報システムのクラウドコスト最適化に向けた業務提携を締結しました。本提携のもと、NECネクサソリューションズが提供する自治体向け住民情報システムパッケージ「COKAS-R for Gov-Cloud」において、マイクロニティのガバメントクラウドFinOpsツール「srest（スレスト）」の実証提供を開始します。
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業務連携の背景
「srest」は、複数のAWSアカウントのコストを統合し、FinOps（注2）の観点から継続的なコスト最適化を支援するガバメントクラウドFinOpsツールです。
自治体の住民情報システムは、原則2026年3月末を移行期限としてガバメントクラウドへの移行が進められてきました。ガバメントクラウドの運用においては、各自治体がクラウドコストの内訳を正確に把握することが求められています。

そこで、自治体向けに住民情報システムを提供するNECネクサソリューションズとマイクロニティが新たに業務提携し、住民情報システムパッケージ「COKAS-R for Gov-Cloud」にて「srest」を活用できるようになります。
本提携を通じて、NECネクサソリューションズの自治体向け住民情報システム提供の知見と、マイクロニティのコスト管理に対する専門的な知見を掛け合わせ、自治体のクラウドコスト最適化を推進します。
「srest」の利用による効果

1.部署など任意の単位でクラウドの正確なコストを可視化

「srest」を通じて日次でクラウドコストの内訳を確認できるようになります。各自治体の実情に合わせた任意の単位（部署・担当課・システム単位など）でコストを自動的に振り分けられるため、「どこにどれだけ費用が発生しているか」を明確に整理し、クラウドコストの可視化を実現します。

2.専門知識不要で継続的なコスト最適化を推進

クラウドコストの可視化により、どのクラウドサービスが費用増加の要因となっているかを容易に特定できます。また、蓄積されたコストデータをもとに削減の余地を分析できるため、専門的な知識がなくても継続的なコスト最適化が可能となり、予算の有効活用を支援します。

3.日常のコスト管理の安定化・効率化を実現

日本円で予算を設定して超過時にアラートを受け取る機能や、コストの異常な変動を自動で検知する機能により、無駄な支出の発生を未然に防ぎます。あわせて、月次のコストレポート作成を自動化・標準化し、組織ごとの権限管理を可能とすることで、日常のコスト管理を安定かつ効率的に実現します。



NECネクサソリューションズとマイクロニティは本実証提供の結果を踏まえ、今後の本格サービス展開を検討します。また、自治体向け住民情報システムの拡販、全国自治体のDX推進に貢献します。



（注1）株式会社メタップスホールディングスは2026年1月より株式会社マイクロニティに社名変更しました
（注2）FinOps（フィンオプス）：クラウド利用にかかる費用を、IT部門・経営部門・利用部門が協力して最適化する取り組み

関連プレスリリース
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- AWS出身の門畑顕博氏が「srest」アドバイザーに就任（2026年7月1日公開）
https://srest.io/news/20260701


本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NECネクサソリューションズ株式会社
パブリックDX統括部　住民情報グループ
E-mail：nexs_juminjoho@sbu.jp.nec.com

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