【調査レポート】2025年に生まれた会社、約4割が東京に集中　2025年設立企業5,000社調査で見えた新設企業の「2つの姿」

株式会社FUTUREWOODS（本社：東京都文京区、代表取締役：小浜勇人）は、「FutureSearch」で2025年設立企業を調査。業種・地域・規模から見る「新しい会社」の実態が明らかになりました。



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株式会社FUTUREWOODS（本社：東京都文京区、代表取締役：小浜勇人）は、営業支援ツール「FutureSearch」の企業データベースを用いて、2025年に設立された企業5,000社を独自に調査しました。所在地、業種、法人種別、従業員規模などから、2025年に日本で生まれた企業の姿を読み解きます。

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1．2025年に生まれた会社の約4割が東京に集中

5,000社のうち東京都に所在する企業は2,003社で、全体の40.1%を占めました。続いて大阪府395社、神奈川県323社、愛知県206社、福岡県172社となっています。東京都・大阪府・神奈川県の3都府県だけで54.4%を占め、新設企業は大都市圏に集中する傾向が見られました。

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2．新しく生まれる会社の4割超が「情報通信・専門・技術サービス」

業種別では「学術研究，専門・技術サービス業」が1,143社（22.9%）で最多、次いで「情報通信業」が1,050社（21.0%）でした。両業種を合わせると2,193社、43.9%に達します。

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特に東京都では、学術研究，専門・技術サービス業563社、情報通信業538社となっており、この2業種だけで東京都内の新設企業の約55%を占めます。

3．「新設企業＝小さな会社」ではない。5人以下が8割超、一方で100人以上も

従業員数が確認できた2,626社では、中央値は2人でした。1人の企業が1,241社、2～5人が926社で、5人以下は合計2,167社、82.5%を占めます。

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4．新設企業の中にある「2つの姿」

従業員規模を見ると、2025年に設立された企業の多くは少人数からスタートしています。一方で、設立時点ですでに大きな組織を持つ企業も存在します。「新設企業」という一つの言葉だけでは、その実態を十分に表せないことが分かります。
Type A｜少人数でスタートする企業
従業員5人以下の企業は82.5%と、新設企業の大半を占めます。業種では学術研究，専門・技術サービス業（24.0%）と情報通信業（20.2%）が上位で、専門性や知識を基盤に小さな組織から事業を始める企業が中心です。
Type B｜設立時点ですでに規模を持つ企業
一方、従業員100人以上の企業も50社あり、中央値は約240人、なかには1,000人を超える企業もありました。50社のうち47社が株式会社で、業種では情報通信業（13社）が最も多く、規模の大きな新設企業でもIT分野が目立ちます。こうした企業には、ゼロから事業を始めた企業だけでなく、組織再編や事業承継、分社化などさまざまな背景が含まれる可能性があり、今後の分析で詳しく見ていく予定です。

5．小さく生まれた会社は、顧客とどうつながるのか

企業サイトでの連絡先の公開状況を見ると、電話番号を公開している企業は52.9%、FAX番号は15.9%でした。電話番号とFAX番号のどちらも公開していない企業は46.7%にのぼり、新設企業の約半数は、電話やFAX以外の手段を窓口にしていることになります。

規模別：小さな会社ほど電話番号を公開していない

従業員1人の企業で電話番号を公開しているのは49.5%で、半数を下回りました。一方、100人以上の企業では76.0%が公開しています。前章のType AとType Bでは、顧客との接点の持ち方にも違いがあることがうかがえます。

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業種別：情報通信業は約3社に1社、医療・福祉や建設業は8割超

業種による差はさらに大きく、情報通信業では電話番号を公開している企業が35.8%にとどまる一方、医療，福祉（85.0%）や建設業（84.0%）では8割を超えました。地域の利用者や取引先と直接やり取りする業種では、今も電話が主な窓口です。

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地域別：東京都は40.5%、東京都以外は60.6%

東京都の新設企業で電話番号を公開しているのは40.5%で、東京都以外（60.6%）を約20ポイント下回りました。情報通信や専門・技術サービスの企業が集まる東京では、電話番号を公開しない企業が多数派です。

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/99008/table/90_4_0f0556a3944dac2245f6cc57bc8f5037.jpg?v=202610152015 ]
※公開状況は、各社の企業サイトに電話番号・FAX番号が掲載されているかどうかで判定しています。東京都以外は、住所から都道府県を判定できた企業が対象です。

6．2025年は4月に設立された企業が最多

設立月では4月が674社で最多。次いで1月565社、7月551社、6月470社、2月462社となりました。

[表5: https://prtimes.jp/data/corp/99008/table/90_5_83ed69664ee163a2657a35511999937a.jpg?v=202610152015 ]
※設立月の多寡が生じる背景については、本調査データのみでは因果関係を判断できないため、傾向の紹介にとどめています。また、データベースへの反映には設立からタイムラグがあるため、11月・12月など年末に設立された企業は、実際より少なく集計されている可能性があります。

まとめ：「新設企業」の姿は、地域・業種・規模によって大きく異なる

2025年に設立された企業は、約4割が東京に集中し、情報通信・専門サービスが4割超、従業員5人以下が8割超と、「知識型の事業を少人数で始める企業」が中心でした。一方で、設立時から100人以上の組織を持つ企業もあり、電話番号を公開していない企業も約半数にのぼるなど、その姿や顧客との接点の持ち方は一様ではありません。

新しく生まれた企業と接点を持つには、こうした規模・業種・地域による違いを踏まえ、企業ごとに適した手段を選ぶことが重要になるといえます。

FutureSearchでは、新設法人の情報も含めた企業データベースを日次で更新しており、ターゲット企業の選定からお問い合わせフォームでのアプローチまでを支援しています。

■ 無料オンライン相談（予約ページ）
https://timerex.net/s/futurewoods-online-web-meeting/e6451292

調査概要

[表6: https://prtimes.jp/data/corp/99008/table/90_6_cf630153c7673e8a7d0ebea41ed99ce1.jpg?v=202610152015 ]

営業支援ツール「FutureSearch」について

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FutureSearchは、営業リストの作成からお問い合わせフォーム営業まで一気通貫で行えるBtoB営業支援ツールです。企業の基本情報に加え、新設法人や本社移転などの変化、資金調達や展示会出展といった活動情報も反映した、情報リッチな企業データベースを提供しています。企業の最新動向や活動状況を捉えたデータを活用し、ターゲット企業の選定や営業活動を支援します。今後も企業データを通じて、日本企業の動向を捉える調査・情報発信を行っていきます。

サービスサイト：https://www.future-search.jp/

本調査結果の引用について

本調査結果を引用・転載される際は、「FutureSearch調べ」と出典を明記してください。
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◆会社情報
会社名：株式会社FUTUREWOODS
所在地：東京都文京区向丘1-8-13 PLANEX813ビル3F
代表者：小浜勇人
設立：2015年9月25日
URL：https://www.futurewoods.co.jp
事業内容：営業・マーケティング領域のDX支援ツール『FutureSearch』の運営
FutureSearch: https://www.future-search.jp/
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◆ 本件に関するお問い合わせ先
《お問い合わせ先名称》株式会社FUTUREWOODS
TEL：03-3868-0517（平日10:00 - 18:00）
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