AVILEN、「全人類がわかるE資格講座」が「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座に指定

最大80%の受講費用が支給される公的制度の対象講座に指定されました



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株式会社AVILEN（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋 光太郎、以下「AVILEN」）は、当社が提供する「全人類がわかるE資格講座」が、厚生労働大臣から「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座として2026年10月1日付で指定されたことをお知らせいたします。
本制度の指定対象講座となったことで、一定の要件を満たした受講者は、受講費用の一部について公的な給付を受けられるようになります。本制度の対象となる開講時期やお申し込み方法などの詳細につきましては、決まり次第あらためてお知らせいたします。

◆「全人類がわかるE資格講座」について

AVILENは、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）認定事業者（No.00008）として、2019#2より「全人類がわかるE資格講座」を提供しています。2021#1～2025#2の実績で累計合格者数No.1（※1）を達成し、累計2,323名の合格者を輩出しています。
＜E資格講座サービスページ＞
https://avilen.co.jp/personal/course/e-certificate/
（※1）JDLAのE資格実績報告より。教育機関を除き、50名以上受験しているJDLA認定事業者の中での実績（2021#1～2025#2）。

◆「専門実践教育訓練給付制度」とは

「専門実践教育訓練給付制度」とは、働く方の主体的な能力開発や中長期的なキャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が指定した専門的な教育訓練を受講・修了した際に給付金が支給される制度です。
要件を満たす場合、教育訓練施設（当社）に支払った受講費用の一部が支給されます（※2）。支給率は受講中は50%（年間上限40万円）、資格取得と就職等の要件を満たすことで最大80%（年間上限56万円）となります。さらに受講後の賃金上昇等の要件を満たすことで、最大70%（年間上限64万円）まで引き上げられます。
（※2）厚生労働省「教育訓練給付制度」の支給要件による（2024年10月改正後の給付率）。就職後の賃金上昇等の追加要件を満たした場合はさらに給付率が引き上げられる場合があります。詳細は最寄りのハローワークまたは当社お問い合わせ窓口にてご確認ください。

◆今後について

AVILENは、本制度の対象講座指定を機に、受講者の費用負担を抑えながらAIエンジニアを目指せる環境の整備を進めてまいります。開講時期やお申し込み方法など詳細が決定し次第、あらためてお知らせいたします。

◆株式会社AVILENについて

社名　　　　：株式会社AVILEN（アヴィレン）
代表者　　　：代表取締役　高橋光太郎
ホームページ：https://avilen.co.jp/
所在地　　　：東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア9階
設立日　　　：2018年8月15日
事業内容　　：AVILENは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、上場企業を中心に約1000社（2026年8月末時点）に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ（デジタル組織の構築支援）を主軸としたAIソリューションを提供。企業のAIトランスフォーメーション戦略の策定から、AIの構築・導入、AI活用を内製化する組織構築・人材育成まで一気通貫で支援しています。

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