インターネット・アカデミー、コンサル・開発・教育を一気通貫で提供する「AIハーネスインフラ構築支援」を開始

生成AIと基幹システムを安全につなぎ、シャドーAI対策とAIガバナンス整備を支援。AI研修から基盤構築までを4段階で伴走する「AXインテグレーション」の最終フェーズ



法人向けAI研修・ITエンジニア研修・DX研修を提供するインターネット・アカデミー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：西 洸人）は、企業の基幹システム・業務アプリケーションと生成AIを安全に接続する「AIハーネスインフラ」の構築を、コンサルティング・開発・教育の3本柱で支援する「AIハーネスインフラ構築支援」の提供を2026年8月31日に開始しました。

本サービスは、当社が提供する4フェーズ構成のAX（AIトランスフォーメーション）支援サービス「AXインテグレーション」の最終フェーズです。外部SaaSに依存せず、セキュアな環境で全社的にAIを活用できる「自走組織」の実現を支援します。

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[表1: https://prtimes.jp/data/corp/123658/table/25_1_3d0d1ff0f23fb0db71ac4e3f862d7f1d.jpg?v=202609261315 ]
AIエージェントの普及とともに浮上する「ガバナンス」の課題
矢野経済研究所の調査（2026年）によると、国内企業で生成AIを活用している企業は4割を超えています。一方で、AIエージェントを活用している企業は3%にとどまります（※1）。AIエージェントの活用は、まさに立ち上がり始めた段階です。

AI活用が広がるにつれて、情報システム部門が把握していない生成AIツールを従業員が業務で使う「シャドーAI」のリスクも表面化しています。情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて第3位に入りました（※2）。日経クロステックの報道（2026年6月）によると、シャドーAIへの有効な対策を取れていない国内企業は7割を超えています（※3）。

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当社が2026年1～7月の法人研修商談838件を分析したところ、研修テーマに占める「生成AI・AIエージェント活用」の比率は、1月の14.4%から7月には57.9%まで一貫して上昇していました（※4）。3月以降は、具体的なAIエージェント製品名を挙げた商談が急増しています。企業のAI活用が「検討」から「実導入」へ移りつつあることがうかがえます。

海外でも同じ流れがあります。ERP大手のSAPは2026年5月、AIエージェントが業務プロセスを一貫して実行する「Autonomous Enterprise」構想を発表しました。今後の競争優位の源泉として、AIモデルそのものよりも、信頼できる業務データとガバナンス基盤を重視する姿勢を示しています（※5）。

AIエージェントの導入が進んだ企業ほど、次に「機密データを安全にAIへ渡せる基盤がない」「誰が何にアクセスしたか把握できない」という課題にぶつかります。「AIハーネスインフラ構築支援」は、この課題への国内企業向けの解決策として開発しました。

「AIハーネスインフラ」とは
AIハーネスインフラは、企業の基幹システム・業務アプリケーション（会計・顧客管理・在庫管理など）と生成AIモデルの間に立ち、AIを安全に使うための「ルール・仕組み・基盤」として機能します。

主な特徴
- LLMと自社データをセキュアにつなぎ、AIからのデータ操作を可能にする
- AIに「何をしていいか」のルールを定め、制御する
- 誰がどの情報を使えるかを管理し、利用記録をすべて残す
- 非エンジニアでも市民開発ができる環境を提供する
- ローカルLLM・クラウドLLMの両方に対応する。Google Workspace、Microsoft 365などの外部グループウェアとも連携し、社員がAIを使う際の共通の「入口」になる

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コンサルティング×開発×教育の3本柱
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/123658/table/25_2_b5c7496627c28fa68ce4ea640238f1b5.jpg?v=202609261315 ]
構築して終わりではありません。情報システム部門が自社で運用でき、全社員が使いこなせる状態になるまで伴走します。

AIハーネスインフラを整える5つのメリット
- 情報漏洩リスクを抑えてAIを使える会社の外にデータを出さずにAIを活用できる
- SaaSへの依存を減らし、コストを最適化できる外部サービスへの月額課金に頼らず、自社環境で運用できる
- 使うほど会社の資産になる一度構築すれば、AI活用のノウハウごと自社に蓄積される
- 誰が使っても安心部署や役職に関わらず、定められたルールの範囲内で安全に使える
- トラブルにすぐ気づける誰が何をしたか記録が残るため、問題の兆候を早期に把握できる

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先行して寄せられている引き合いの傾向
リリースに先立ち寄せられている相談は、大きく2つの傾向に分かれます。
- 建設・製造・物流など「現場（物理空間）」を持つ企業で、DX・AI化の第一歩を踏み出したいケース
- IT開発・医療など機密性が高く、一般的なクラウドAIを使いづらいケース

「AXインテグレーション」サービス概要（全4フェーズ）
原則としてフェーズ1からご提案します。AI活用の環境が整っている企業には、フェーズ2（研修）からのご案内も可能です。料金は企業規模・支援範囲に応じて個別にお見積もりします。
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今後の展望
当社は「AIハーネスインフラ構築支援」について、提供開始初年度に10社、3年後に年間30社以上への導入を目標としています。国内企業のセキュアなAI活用を支援してまいります。


インターネット・アカデミー株式会社について
インターネット・アカデミー株式会社は、企業向けのAI研修・ITエンジニア研修・DX研修を提供する法人研修会社です。1995年の創業以来、これまでに1,200社を超える企業のIT人材育成を支援してきました。
Web技術の国際標準化団体W3C（World Wide Web Consortium）の会員であり、神奈川工科大学と共同開発したカリキュラム、経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」認定講座の提供実績を有します。

お問い合わせ
- 法人研修お問い合わせ窓口：03-3341-3781（受付時間：平日・土日 10:00～21:00）
- Webお問い合わせ：https://www.internetacademy.co.jp/inquiry/




※1 株式会社矢野経済研究所「2026年版 生成AI/AIエージェントの活用実態と展望」（2026年）
※2 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月）
※3 日経クロステック（2026年6月）の報道より
※4 自社調べ（2026年8月）。対象：2026年1～7月の法人研修商談838件
※5 2026年5月の同社発表および報道より

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