【開催報告】「フェーズフリーまちづくり推進協議会」が設立

2026年9月25日、東京ビッグサイトで開催中の「PHASE FREE Meet 2026」において「フェーズフリーまちづくり推進協議会」設立発表会を開催



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設立発表会の様子


一般社団法人フェーズフリー協会（代表理事：佐藤唯行）は、2026年9月25日（金）、東京ビッグサイトで開催中のフェーズフリーの祭典「PHASE FREE Meet 2026」において、自治体・企業・国が一体となってフェーズフリーの社会実装を推進する「フェーズフリーまちづくり推進協議会」の設立発表会を開催し、本協議会が正式に発足しました。

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フェーズフリーミート2026 キービジュアル


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フェーズフリーまちづくり推進協議会ロゴ


設立発表会には、黒岩祐治 神奈川県知事、泉理彦 徳島県鳴門市長、久保弘志 北海道小清水町長、小路正和 千葉県いすみ市長、一般社団法人フェーズフリー協会 佐藤唯行代表理事らをはじめとする設立メンバーが登壇しました。登壇者は、地域社会へのフェーズフリー実装に向けた対話を行うとともに、「フェーズフリー社会実装共同宣言」に共同で署名しました。

設立の背景：フェーズフリーの社会実装へ向けて高まる機運
「フェーズフリー」とは、身のまわりにあるモノやサービス、施設や仕組みを、「日常時」はもちろん、「非常時」にも役立つようにデザインするという考え方です。「日常時」と「非常時」という社会状況の違いを乗り越え、日々の暮らしの質を高めながら、社会課題の解決と新たな価値創造を実現する日本発の社会設計思想として、近年大きな注目を集めています。
2026年5月の高市首相による国会答弁（「関係省庁の施策にフェーズフリーの取組が浸透するように努める」）を契機に、内閣府「フェーズフリー等促進検討会」の発足（6月3日）や「フェーズフリー議員連盟」の設立（6月15日）など、国を挙げた社会実装の機運は急速に高まっています。
これを一時だけのもので終わらせず確かな社会変革へとつなげるため、当協会は「フェーズフリーまちづくり推進協議会」を委員会のひとつとして設置しました。本協議会は、地方公共団体・民間企業・中央省庁のハブとなり、相互に知見や先進事例を共有し、実践につなげていきます。
本協議会の活動を通じて、フェーズフリーを単なる概念にとどめることなく、人々の暮らしや地域の営みの中に息づく社会の新たな文化として根付かせ、その力によって誰もがより豊かに、より自由に生きられる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

設立発表会の様子
【第一部：設立趣旨と首長によるダイアログ】
冒頭、主催者である一般社団法人フェーズフリー協会 代表理事の佐藤唯行による挨拶に続き、山本事務局長より協議会の設立趣旨や、ワーキンググループをはじめとする今後の具体的な活動が説明されました。その後行われたダイアログセッション１.「首長が考えるフェーズフリーの社会価値」では、登壇した各自治体の首長が、それぞれの地域課題に対するフェーズフリーの可能性や、今後の参画に向けた強い期待感を表明しました。
【第二部：社会実装に向けた展望と署名セレモニー】
第二部では、「社会実装に向けた展望、課題」をテーマに、官民が連携して取り組むべき次の一手についてさらに踏み込んだパネルディスカッションが展開されました。ディスカッション後、初代委員長として徳島県鳴門市長の泉理彦氏が、副委員長として北海道小清水町長の久保弘志氏が選出され、本協議会の設立に当たっての宣言である「フェーズフリー社会実装共同宣言」の署名セレモニーが実施されました。初代委員長 泉理彦鳴門市長により、宣言書が読み上げられた後、登壇した首長および設立メンバー全員がその場で署名を行いました。

一般社団法人フェーズフリー協会 代表理事 佐藤唯行からのコメント
フェーズフリーがここまで広がってきたのは、この考え方に共感し、それぞれの地域や仕事の中で新しい価値として育ててくださった皆さんのおかげです。フェーズフリーへの関わり方や始まり方は、一つではありません。この協議会では、地域ごとの知恵や経験を持ち寄り、学び合いながら、それぞれの「まち」に合った実践へつなげていきたいと思います。日常の豊かさが、そのまま非常時にも人を支える。そんな社会を、皆さんと一緒に少しずつつくっていけたらと思います。

各自治体ご登壇者からのコメント
【泉理彦 徳島県鳴門市長】
本協議会設立を心から嬉しく思いますとともに、初代委員長就任という重責に身の引き締まる思いです。
鳴門市はこれまで、フェーズフリーの考え方を様々な施策に取り入れ、実践を重ねてまいりましたが、今後は、一自治体、また行政という立場に加え、社会全体が日常生活の豊かさと災害時の備えを両立させる、「気付けば備わっている社会」の実現、それによる災害被害の最小化の実現に向け、さらなる歩みを進めてまいります。

【久保弘志 北海道小清水町長】
このたび、「フェーズフリーまちづくり推進協議会」に参画する機会を頂戴したことに、心より感謝申し上げます。
本協議会の設立を契機として、行政、企業、地域住民といった多様な主体が知恵と力を結集し、それぞれの強みを活かしながら、新たな地域づくりの可能性を切り拓いていくことを期待しております。
皆様と共に、フェーズフリーの理念に基づき、将来にわたる安心と活力溢れる地域づくりに尽力して参ります。

【黒岩祐治 神奈川県知事】
「健康か？病気か？」ではなく、健康と病気はグラデーションのように連続的に繋がっている、それが「未病」コンセプトです。「病気の中にも未病あり」というところが、「予防」とは決定的に違うポイントです。
この連続的に繋がっているというのが、フェーズフリーの考え方と重なるのではないでしょうか？
「平時か？有事か？」ではなく、平時と有事は連続的に繋がっている、だからこそ、災害が起きても有効に機能する仕組みを平時の生活の中に組み込んでおくことが大事なのではないでしょうか？

【小路正和 千葉県いすみ市長】
本市は「いつも」の暮らしをそのまま「もしも」の備えとするまちづくりを推進しており、本協議会と一層の連携を図ることで、市民が心から安心・安全に暮らせる「防災・安心先進都市構想」の具現化を加速させ、持続可能な地域モデルの実現を目指します。
協議会が自治体・企業・国の垣根を越え、多様な知見を結集し、新たな価値を創造する強力な推進力となることを期待します。

参画メンバーの募集について
当協議会では、今回の設立に伴い、フェーズフリーを活用した安心・安全で持続可能なまちづくりをともに推進する、全国の自治体および民間企業の皆様（レギュラー／アソシエイトメンバー）を継続して募集しております。詳細は以下の公式ウェブサイトをご確認ください。
「フェーズフリーまちづくり推進協議会」公式ウェブサイト：https://cd.phasefree.net/

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フェーズフリーまちづくり推進協議会_設立時メンバー


一般社団法人フェーズフリー協会について
普段の生活で使うモノやサービスが、「日常時」と「非常時」という二つのフェーズを隔てる制約を越えて非常時にも役立ち、すべての人がことさら意識しなくても災害に備えられた状態になる、それがフェーズフリーな社会です。
一般社団法人フェーズフリー協会は、そんなフェーズフリーな社会の実現を目指して活動しています。この目的のため、認証制度の運営、事例の発信、普及啓発活動、人材育成などを通じて、企業や自治体、生活者を含む多様な主体による取り組みを支援しています。
※「フェーズフリー」は一般社団法人フェーズフリー協会によって管理・運用されている登録商標です。

取材及び本件に関するお問い合わせ先
フェーズフリーまちづくり推進協議会事務局
E-mail: pf-comm-dev@phasefree.net
https://cd.phasefree.net/

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