デジタル通貨イノベーション機構、10月に活動スタート

～安全かつ効率的なデジタル決済インフラ構築やオンチェーン金融推進を通じて、デジタル社会の豊かな発展を支える先進的な通貨・金融システムの整備に取り組む～



　一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構（代表理事：勝 栄二郎、以下DCIO）は、2020年に発足した「デジタル通貨フォーラム」を発展改組し2026年7月に発足しました。DCIOは本年10月1日から本格的な活動をスタートします。
　DCIOでは金融機関や企業、自治体など幅広い主体が参集し、トークン化預金を中核とする先進的なデジタル通貨・決済インフラの整備および社会実装に取り組みます。広範なステークホルダーによる合意形成や当局との対話を積極的に進めるほか、調査研究や情報発信、デジタル金融の発展に有益な市場環境の整備や標準化、政策提言などを進めていきます。
　デジタル社会の豊かな発展の実現には、安全で信頼され、効率的かつ国際競争力の高いデジタル決済インフラが不可欠となります。個人・企業・行政が幅広く利用でき、企業間など大口の支払決済の円滑化と不正利用の防止を両立させられるインフラが求められます。このようなインフラの構築に向け、幅広い主体の知見を結集していきます。
　DCIOは、デジタル決済・金融インフラの構築やデジタル経済活動の発展、社会課題の克服などを担う中核的な主体として、日本の金融・経済の発展や人々の経済厚生の向上に貢献を果たしていきます。
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■設立の背景と目的
　ブロックチェーンや分散台帳、人工知能（AI）などデジタル技術の急速な発展に伴い、トークン化預金など新しい機能を取り込んだデジタル通貨を中核とするデジタル決済インフラへの関心やニーズが大きく高まっています。このようなインフラは、「オンチェーン金融」など新しい経済活動や、物流や商流・行政・デジタル資産などと連動した取引を進めていく上でも、きわめて重要な役割を果たしていくことが期待されています。
　デジタル通貨フォーラムは、安全で信頼され、かつ新たなデジタル技術を取り込んだデジタル通貨・決済インフラのデザインを進めるとともに、具体的なユースケースの開拓も進めてきました。足元では内外で民間デジタル通貨の発行が進むなど、デジタル通貨・決済インフラは実証実験から社会実装のフェーズへ移行しています。これに伴い、市場環境整備や標準化、制度設計などを継続的に進める枠組みが必要です。海外で官民連携が加速する中、日本でも具体的な整備に向けた体制が求められています。
　こうした情勢のもと、幅広い主体が利用できる安全かつ効率的なデジタル決済インフラを整備し、デジタル経済の発展を支える包摂的・中立的な社団法人として、DCIOが設立されました。

DCIOは、具体的には以下の活動に取り組んでいきます。
- 商流・行政・金融の協調領域形成と共通ガイド・標準化の策定
- 官民やPF相互間の連携・相互運用の協調形成
- グローバル標準化への参画と日本代表としての役割

　今後、地方銀行、さらには金融インフラを提供するIT系企業などから理事メンバーを迎え、トークン化預金を中核とするデジタル通貨・決済インフラの整備を、幅広い主体の力を結集して進めていきます。

■一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構の概要

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[表2: https://prtimes.jp/data/corp/190666/table/2_2_7d610ca46eb8549e0aed75fbe1420dc0.jpg?v=202609252015 ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/190666/table/2_3_c693828c5dc741e538c87ba8775a290a.jpg?v=202609252015 ]
体制図（予定）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/190666/2/190666-2-e99d91a1e5b0957ada57605755c8da57-1602x1090.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※2026年9月25日時点想定

■主な事業内容
- デジタル通貨及びデジタル決済インフラに関する調査研究、対外的発信、情報交換、会員への情報提供
- デジタル通貨及びそれを活用するデジタル決済インフラの推進に必要な協調領域での活動（部会、ワーキンググループ、政策提言、制度設計 等）
- 物流・商流・行政・金流をつなぐ協調領域の形成及び運営ガイド・ルールの策定
- 前各号に附帯又は関連する事業

■会員について
　今月より入会募集を開始しており、2026年9月25日時点において、デジタル通貨フォーラムからの継続参加や新規参画の金融機関・企業など40社以上が入会を決定、または検討を進めています。今後も幅広い事業者の参加による取り組みを予定しており、10月以降、会員名を公表していく予定です。

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