【酒税改正に関する意識調査】改正内容を正しく理解している人はわずか15.0%！8割以上が誤認または知識一部にとどまる

株式会社NEXER Group・2026年10月に迫る酒税改正に関する調査



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■ビールは安くなる？知っているようで知らない、2026年秋の酒税改正
飲食店のドリンクメニューに欠かせないビールや缶チューハイ。その酒税が、2026年10月から変わります。

2026年10月1日には、ビール・発泡酒・新ジャンル（第三のビール）にかかる酒税が一本化され、ビールは減税、発泡酒・新ジャンルは増税となります。また、缶チューハイなども増税の対象です。2020年から段階的に進められてきた酒税の見直しが、いよいよ最終段階を迎えます。

仕入れ原価やメニュー価格、来店客の注文傾向にも関わる今回の酒税改正ですが、その内容は消費者にどのくらい知られているのでしょうか。店頭での訴求方法を考えるうえで、来店客の理解度は重要な判断材料になります。

ということで今回は業務用の冷凍食品・食材・飲料通販『ミクリード』と共同で、全国の男女650名を対象に、「2026年10月に迫る酒税改正」についてのアンケートをおこないました。


※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXER Groupとミクリードによる調査」である旨の記載
・ミクリード（https://www.micreed.co.jp/shop/）へのリンク設置


「2026年10月に迫る酒税改正に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年9月11日 ～ 9月18日
調査対象者：全国の男女
有効回答：650サンプル
質問内容：
質問1：あなたはお酒（アルコール飲料）をどのくらいの頻度で飲みますか。
質問2：あなたが普段よく飲むお酒の種類を教えてください。
質問3：2026年10月に、ビール・発泡酒・新ジャンルなどの酒税が改正されることをご存知ですか。
質問4：今回の酒税改正の内容として、当てはまると思うものをすべてお選びください。
質問5：今回の酒税改正によって、普段飲むお酒の選び方や飲み方に変化はありますか。
質問6：ビールを選ぶ機会を増やそうと考えている理由は何ですか。（複数回答可）
質問7：缶チューハイや新ジャンルの買い控えや他のお酒への切り替えを検討する「値上げ幅」はどのくらいですか。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

■49.9％が、月に1回以上お酒を飲むと回答
まずは、普段どれくらいの頻度でお酒を飲むか聞いてみました。

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その結果、「ほぼ毎日」が20.8％、「週に3～4回程度」が7.5％、「週に1～2回程度」が12.2％、「月に1～3回程度」が9.4％となり、あわせて49.9％が月に1回以上お酒を飲むと回答しました。

一方で、「ほとんど飲まない」は10.3％、「まったく飲まない」は39.8％で、あわせて50.1％でした。

お酒を月に1回以上飲む方と、ほとんど・まったく飲まない方がほぼ半数ずつに分かれる結果となりました。なかでも「ほぼ毎日」と回答した方は20.8％にのぼり、外食時の飲酒需要を支える中核層として、飲食店にとって重要な顧客層といえます。

■70.4％が、普段よく飲むお酒に「ビール」と回答
続いて、お酒を飲むと回答した方に、普段よく飲むお酒の種類を聞いてみました。

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最も多かったのは、「ビール」で70.4％でした。
次いで、「チューハイ・サワー」が40.1％、「ウイスキー・焼酎」が30.6％と続きます。

ビールが最も多く、チューハイ・サワーも4割を超える結果となりました。

いずれも飲食店のドリンクメニューで注文が多い定番カテゴリーです。
今回の酒税改正では、この2カテゴリーの税率がともに見直されるため、メニュー価格や利益設計への影響が大きいテーマといえそうです。

■44.8％が、酒税改正を「知っているが、内容は詳しく知らない」と回答
続いて、2026年10月にビール・発泡酒・新ジャンルなどの酒税が改正されることを知っているか聞いてみました。

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最も多かったのは、「改正があることは知っているが、内容は詳しく知らない」で44.8％でした。次いで、「聞いたことがある程度」が21.9％、「全く知らなかった」が19.8％、「内容まで詳しく知っている」が13.6％となりました。

「内容まで詳しく知っている」は13.6％にとどまり、86.4％は改正の内容まで詳しく把握していないことがわかります。また、「聞いたことがある程度」と「全く知らなかった」をあわせると41.7％でした。

2026年10月の改正では、ビール系飲料の酒税率が一本化され、ビールの税率は下がる一方、発泡酒や新ジャンルの税率は上がります。

改正を知っていても詳しい内容までは知らない消費者が多く、店頭での正しい情報発信が、他店との差別化につながる余地があることがうかがえます。

■酒税改正について8割以上が誤った認識
続いて、今回の酒税改正の内容として、当てはまると思うものを聞いてみました。

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最も多かったのは「発泡酒・新ジャンルの税額は上がる」で66.7％でした。

次いで「ビールの税額は下がる」が42.9％、「チューハイ・サワー等の税額は上がる」が28.1％、「ビールの税額は上がる」が19.4％、「お酒の税金はすべて一律で引き上げられる」が12.3％と続きます。

以下、「お酒の税金はすべて一律で引き下げられる」が2.5％、「チューハイ・サワー等の税額は下がる」が1.2％、「発泡酒・新ジャンルの税額は下がる」が0.9％となりました。

実際の改正では、ビールは減税、発泡酒・新ジャンル・チューハイは増税となり、ビール系飲料の税額は350ml換算で54.25円に一本化されます。最多となった「発泡酒・新ジャンルは上がる」は、この内容と一致しています。

一方で、肝心の「ビールの税額は下がる」を選んだ人は42.9％と、半数に届きませんでした。さらに、実際とは逆の「ビールの税額は上がる」が19.4％、「すべて一律で引き上げられる」が12.3％と、“改正＝すべて値上げ”という受け止めも一部で見られます。

過不足なく正確に理解していた人はわずか15％にとどまり、8割以上の方が誤った認識（または一部の知識のみ）を持っていることが判明しました。

増税の面ばかりが先行し、ビールが安くなるという事実は、消費者にまだ十分に伝わっていません。裏を返せば、「今なら生ビールがお得」と店頭で訴求できる店舗にとっては、集客・客単価向上のチャンスといえます。

■54.0％が、酒税改正後も飲み方は「特に変化はない」と回答
続いて、今回の酒税改正によって、普段飲むお酒の選び方や飲み方に変化はあるか聞いてみました。

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最も多かったのは、「特に変化はない」で54.0％でした。
次いで、「価格を見て、その都度選びたい」が24.4％、「ビールを飲む機会を増やしたい」が8.6％、「わからない」が6.8％と続きます。

また、「ビールを飲む機会を増やしたい」「普段飲んでいるお酒からビールに切り替えたい」「発泡酒・新ジャンルからビールに切り替えたい」をあわせると14.8％でした。

半数以上は飲み方を変えないと考えている一方、価格を見ながら選びたい方が24.4％を占めます。
この「その都度選ぶ層」は、店頭の価格提示やおすすめ次第で注文が動きやすい層であり、ドリンクメニューの見せ方が売上を左右する余地があるといえます。

■45.8％が、ビールを増やす理由に「減税で買いやすくなるから」と回答
続いて、ビールを飲む機会を増やす・ビールに切り替えたいと回答した方に、その理由を聞いてみました。

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最も多かったのは、「減税によってビールが買いやすくなるから」で45.8％でした。次いで、「もともとビールが好きだから」が37.5％、「缶チューハイ等との価格差が縮まるならビールを飲みたいから」が16.7％と続きます。

ビールを増やしたい理由として、減税による買いやすさを挙げる方が多い一方、もともとビールが好きという方も4割近くを占めました。

また、缶チューハイなどとの価格差を意識する声も見られます。
減税でビールの原価メリットが出るタイミングは、生ビールやビールセットのプロモーションを強化する好機となりそうです。

■41.3％が、「1缶あたり10円未満の値上がりでも検討する」と回答
最後に、缶チューハイや新ジャンルについて、買い控えやほかのお酒への切り替えを検討する値上がり幅を聞いてみました。

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最も多かったのは、「1缶あたり10円未満の値上がりでも検討する」で41.3％でした。
次いで、「1缶あたり10円～20円程度の値上がり」が27.5％、「1缶あたり30円以上の値上がり」が21.3％、「1缶あたり20円～30円程度の値上がり」が7.5％、「その他」が2.5％でした。

日常的に飲まれるお酒だからこそ、1缶あたりの小さな価格差も、選び方を見直すきっかけになる方が多いようです。

飲食店にとっても、チューハイ・サワー・新ジャンル系は、店頭価格をわずかに上げただけで注文数が落ち込むリスクをはらんでいます。増税分を単純に転嫁するのか、ビールとの価格バランスで全体最適を図るのか、慎重な価格設計が求められます。

■まとめ
今回の調査では、2026年10月の酒税改正について、「改正があることは知っているが、内容は詳しく知らない」と回答した方が44.8％で最も多く、「ビールの税額は下がる」と正しく認識していた方は42.9％にとどまりました。

また、酒税改正後も「特に変化はない」と考える方が54.0％を占める一方、価格を見ながら選びたい方や、ビールを飲む機会を増やしたい方も見られました。さらに、缶チューハイや新ジャンルでは、68.8％が1缶あたり20円未満の値上がりでも、買い控えやほかのお酒への切り替えを検討すると回答しています。

消費者に「ビールが安くなる」事実が十分に伝わっていない今こそ、店頭で正しく訴求できる飲食店にとっては差別化のチャンスです。10月以降の税額変化を見据え、ビール減税を活かした訴求と、増税ドリンクの価格戦略の両面から、ドリンクメニューの見直しを検討してみてはいかがでしょうか。



＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXER Groupとミクリードによる調査」である旨の記載
・ミクリード（https://www.micreed.co.jp/shop/）へのリンク設置


【ミクリードについて】
代表取締役社長：片山 礼子
所在地：〒163-0928　東京都新宿区西新宿2丁目3-1 新宿モノリス28F
電話番号：03-6262-5176


【株式会社NEXER Groupについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア

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