「空き家」「孤立」「老老相続」など大都市型の社会課題に挑む「相続・終活 無料個別相談会」を川崎市内4会場にて開催

～地域の資産を未来の資源へ。専門家が個別の悩みから遺贈寄付・負動産の処置までワンストップ対応～



社会課題の解決を目指す団体へ資産を託す「遺贈寄付」の普及を支援する、特定非営利活動法人 相続・不動産サポートセンター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮川　大輝、以下「当法人」）は、2026年10月・11月に川崎市内4区（中原区・宮前区・川崎区・高津区）にて「相続・終活 無料個別相談会」を開催いたします。
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■川崎市が直面する「高齢化・孤立化」と市民の終活ニーズ
1. 「5人に1人が高齢者・独居」という大都市型高齢化の課題
川崎市では現在、市民の約5人に1人が高齢者であり、さらに高齢者の約5人に1人がひとり暮らしという孤立化リスクを孕んだ高齢化が進行しています。頼れる親族が身近にいない「おひとり様」の増加や、相続人も高齢化する「老老相続」、放置された「空き家・負動産」の増加は、地域社会全体の喫緊の課題です。
2. 意識調査で判明した市民の想い：7人に1人が「第3の相続（遺贈寄付）」に関心
当法人が実施した意識調査では、家族への負担軽減を望む声とともに、7人に1人（14.3%）が「資産を地域や社会へ役立てたい（遺贈寄付）」と考えていることが判明しました。「地元に恩返ししたい」「受取人のない資産を活かしたい」という想いに応えるため、本相談会を開催いたします。
▼（参考）過去の意識調査リリース
【意識調査レポート】7人に1人が関心の「第3の相続（遺贈寄付）」とは 官民連携で判明。孤立を防ぎ地域資産を未来へ繋ぐ新たな終活意識
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000149860.html

■開催概要
● 参加費　　　：無料（事前予約制／各回先着順／先着20名様）
● 相談時間　　：お一人様（1組）あたり原則1時間
● 対応専門家　：司法書士、不動産コンサルタント、老人ホーム相談員、遺品整理士 ほか
【日程および会場】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/149860/table/17_1_9bd400581f465cb04eaee48b93fbf717.jpg?v=202609251615 ]
■ 主なご相談内容
・「負動産」や空き家の放置防止：処置困難な土地や建物の売却・活用・引き取り相談
・老老相続・家族への負担軽減：相続手続きの整理や遺言書の正しい作成支援
・地域還元・遺贈寄付：川崎市や社会福祉団体等へ財産を役立てる「第3の相続」のご案内
・高齢者の安心した老後支援：老人ホーム選びや資金計画、生前整理・不用品整理相談
・法務手続きの明確化：相続登記義務化への対応や士業等の専門家紹介（無料）

◆こちらに当てはまる方におすすめ◆
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/149860/table/17_2_7e7eb204f33df401927092194248cb41.jpg?v=202609251615 ]

■ お申込み・ご予約方法本相談会は事前予約制となっております。
お電話またはWEBフォームよりお申込みください。

＜お電話でのご予約（全日程共通）＞
▶フリーダイヤル 0120-641-072
（受付時間 9:00～20:00 / 年中無休）

＜WEBでのご予約（10月3日開催分のみ）＞
▶10月3日（土）開催分：
https://business.form-mailer.jp/fms/ef0254dc364927
※10月4日（日）以降の開催分につきましては、お電話にてご予約を承っております。



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▲10月3日（土）川崎市国際交流センター開催の申込QRコードです

■NPO法人 相続・不動産サポートセンターについて
当センターは、遺贈寄付の普及を通じて「想い」と「資産」を次世代へつなぐ支援団体です。最大の強みは、寄付の障壁となりやすい不動産（負動産）の遺贈寄付を専門にサポートする、全国初のワンストップ体制を整備している点です。弁護士・税理士・不動産鑑定士等の各専門家ネットワークと連携し、相談から実行支援までを一貫して対応。不動産の保有リスクを解消し、相続の課題を社会貢献へと転換する「新しい公共」の仕組みを構築しています。
法人名：特定非営利活動法人 相続・不動産サポートセンター
代表理事：宮川大輝
所在地：東京都渋谷区東一丁目1番37号大希青山ビル
設立：2024年8月
電話：03-6427-5439
事業内容：・ 遺贈寄付の実行支援
　　 　　 ・ 不動産の引き取り、管理
URL：https://sfs-npo.org


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