JALとトラストバンク、地域産品のオーナーシッププログラムを共同開発

～ 日本各地の特産品の「オーナー」となり、国を超えた「関係・つながり」創出へ ～



日本航空株式会社（本社：東京都品川区、以下「JAL」）と株式会社トラストバンク（本社：東京都港区、以下「トラストバンク」）は、国を越えた「関係・つながり」創造による持続可能な地域経済の実現を目的として、オーナーシッププログラム（以下「本プログラム」）を共同開発しました。JALグループのネットワークと、トラストバンクの地域ネットワークや地域産品に関する知見を生かし、地域産品と現地での体験・交流を組み合わせることで、地域産品という「モノ」を海外へ、海外から地域へ「人」の移動を生み出します。これにより、地域事業者には海外顧客との新たな接点を、お客さまには地域や生産者とつながる新たな体験を提供します。

　本プログラムでは、海外のお客さまに対して、特産品そのものに加え、その特産品のオーナー権をセットで提供します。オーナーとなることで生産の過程に継続的に関わることができるほか、現地での収穫体験や生産者との交流など、国を越えてその地域や生産者と「継続的につながる」ことができます。特産品そのものの価値だけでなく、地域との関係・つながりという新たな価値を生み出すことで、インバウンドの地方誘客とコト消費を促進し、地域活性化に貢献します。

　本プログラムの第一弾は、JAL SHOP Hong Kong(*1)にて展開します。香港は訪日需要や再訪率が高い特長があります。9月25日～27日に開催される「香港秋季観光博覧会2026」(*2)では特設ブースを出展し、10月以降の発売開始時に詳細の案内を受けることができる事前登録も開始します。本プログラムの詳細については、JAL SHOP Hong Kongにて順次公表してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26811/1598/26811-1598-6cdaefcc27a61bbae5102b6921b8f47a-1256x562.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　本プログラムを通じて、日本各地の地域とインバウンド旅客との国を超えた「関係・つながり」を創出し、各地域で新たな産業基盤の確立を目指す「地域未来戦略」の実現に貢献してまいります。

(*1)JALショップ香港
URL:https://jalshophk.com/ja?srsltid=AU7gw4XhG3fdGQBDm330qHjL86LDsHSkfN_azZJqbiFTe7flZqdAsuwT
(*2)「香港秋季観光博覧会2026(Hong Kong Holiday & Travel Expo 2026 - Autumn Edition)」は、2026年9月25日～27日に香港コンベンション&エキシビション・センターで開催される旅行博。


JALについて
日本航空（JAL）は、1951年に設立され、oneworld(R)アライアンスのメンバーとして、2026年3月時点で234機の航空機を所有し、提携パートナーとともに世界71カ国・413空港へのネットワークを提供しています(*)。Skytrax社の”5-Star Airline”、北米を拠点とする航空非営利団体 APEXの”World Class”にも認定、世界トップクラスのエアライングループの一つとして、安全を基盤に「JALビジョン2035」の実現に向けて新たな歩みを進めています。
ブランドスローガン「Soaring Together」のもと、日常も含めたあらゆるシーンで「五感をくすぐる本物の体験・新たな一歩への後押し・人生を豊かにするつながり」を、お客さまに感じていただけるエアライングループを目指しています。詳細はWebサイトをご覧ください。https://www.jal.com/ja/
(*)グループ航空会社を含むネットワークを記載しています。


株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は98万点超（26年5月※当社調べ）。また、自治体向けにLGWANで活用できるLogoシリーズを展開（19年9月ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」、自治体専用生成AIサービス「LoGo AIアシスタント」）。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業「chiica」も展開。

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