「日本成長戦略」17分野の現場を歩く。東京ゲームショウ2026の出展上場企業10社を政策との接点で整理した特集を公開｜次世代型の株式リサーチ「ENVALITH（エンヴァリス）」

官民370兆円の成長戦略で「コンテンツ」は33.7兆円。うちゲームが24.5兆円を占める現場に、上場企業は何を出していたのか



次世代型の株式リサーチ・プラットフォームを展開する株式会社エンヴァリス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：河井 浩一、以下「当社」）は、特集「東京ゲームショウ2026を政策の目で歩く」を2026年9月18日に公開いたしました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/176312/91/176312-91-c2cfd3d6d2dc4a11cd67658f466292f8-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


特集を読む

政府が2026年7月21日に閣議決定した「日本成長戦略」は、2040年度までに官民で370兆円超を投じる17の戦略分野を掲げています。本特集は、そのひとつである「コンテンツ」（官民投資額33.7兆円）の現場として東京ゲームショウ2026を取材し、出展する上場企業10社を政策との接点から整理したものです。
※本特集は日本語のみで配信しています

■ 特集の構成

- 政府の「日本成長戦略」と17分野
- 東京ゲームショウ2026の概要
- ENVALITHの見解：IP/コンテンツ領域をどう見るか
- 東京ゲームショウ2026に関連するインタビューレポート
- 政策との接点で見る出展上場企業
- おわりに

■ 特集から見える3つのポイント

- コンテンツ分野の官民投資額33.7兆円のうち、ゲームが24.5兆円を占めます。日本発コンテンツの海外売上の約6割（3.4兆円）はゲームであり、政府はこれを2033年に12兆円へ引き上げる目標を掲げています。
- 価値が集まるのはゲーム会社だけではありません。IPを持ち多面展開する企業、翻訳・品質保証・配信を担う「届ける側」、AIで制作基盤を支える企業が、同じ会場に並んでいます。特集では、この3つの層に分けて出展企業を整理しました。
- 政策が企業に期待する行動は4つに整理できます。海外で売る。IPを多面展開し、その収益を新規IPに再投資する。ゲーム制作の一連のプロセスをAIで支える。人を育てる。特集では、この4つを手がかりに出展企業を見ています。

■ 特集で取り上げた出展上場企業（10社）

〈9697〉　株式会社カプコン
〈3635〉　コーエーテクモホールディングス株式会社
〈7803〉　株式会社ブシロード
〈6758〉　ソニーグループ株式会社
〈7832〉　株式会社バンダイナムコホールディングス
〈9684〉　株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
〈6460〉　セガサミーホールディングス株式会社
〈9766〉　コナミグループ株式会社
〈3657〉　ポールトゥウィンホールディングス株式会社
〈1929〉　日特建設株式会社
※上記10社は当社のリサーチ・カバレッジ対象ではありません。本特集における取材・分析の対象として取り上げたものです

■ 関連するインタビューレポート

本特集には、当社が2026年9月17日に配信した以下2社のインタビューレポートを収録しています。
〈4382〉　HEROZ株式会社
〈336A〉　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

特集を読む

次世代型の株式リサーチ「ENVALITH（エンヴァリス）」

日本語・英語・中国語の3言語で、国内外の機関・個人投資家へ上場企業の企業価値を届ける次世代型の株式リサーチ・プラットフォームです。
- 決算発表直後の速報レポート：決算発表や、決算説明会の直後に多面的な分析を行い、日本語・英語・中国語にて、全世界へ当社の独立した視点から、客観的かつ中立的な調査・分析を発信します。
- グローバルかつダイレクトな配信ネットワーク：グローバルにおいてはBloomberg、FactSet、Factiva、AlphaSense、LSEG（Refinitiv）等のグローバル金融機関向けの端末、国内においてはKabutan、IFIS、QUICKやSNSまで網羅した、多面的な配信を行います。

https://www.envalith.com

本件に関するお問い合わせ先

[表: https://prtimes.jp/data/corp/176312/table/91_1_17a83cc41332094d10124182d34acb81.jpg?v=202609181815 ]

PR TIMESプレスリリース詳細へ