『DD Plus』の拡大　伊藤忠食品札幌物流センターでの納品書電子化推進～新たにメーカー12社が参加し連携を強化、改正物流効率化法に基づく取り組みの先行例に～

日本パレットレンタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：二村 篤志、以下JPR）は、伝票電子化・共有化システム『DD Plus（ディディープラス）』を利用した、酒類・食品卸売業の伊藤忠食品株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長・社長執行役員：岡本 均、以下：伊藤忠食品）の札幌物流センターにおける納品伝票電子化利用が拡大したことをお知らせいたします。
メーカー・物流事業者の参加企業数が2026年8月31日納品分より、従来の15社に12社が加わり、計27社となりました。
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伊藤忠食品札幌物流センター

▼サプライチェーン全体最適化と物流の持続可能性向上に向けた計画を推進

伊藤忠食品は、メーカー・卸間の入荷納品伝票の電子化にいち早く取り組み、2025年11月に昭島物流センターにて本運用を開始しました。2026年2月には、2か所目の導入拠点として札幌物流センターでの運用を開始し、メーカー15社の納品伝票が電子化されました。
同センターでは1日に約100社のメーカーが納品を行っていますが、伊藤忠食品は、2026年度末にその半数となる1日約50社が納品伝票の電子化に移行することを目指しており、今回の参加企業拡大はその目標達成に向けたステップとなります。
伊藤忠食品は、今後も電子化に対応するセンターおよび参加企業を順次拡大し、企業間の連携によるサプライチェーンの全体最適化と持続可能な物流の実現に貢献していく方針であり、JPRは『DD Plus』を通じて同社の取り組みを引き続き支援してまいります。

▼実施概要

運用開始日： 2026年8月31日納品分より
対象センター：伊藤忠食品札幌物流センター（北海道札幌市）
新規メーカー：株式会社大森屋、ケンコーマヨネーズ株式会社、株式会社サンヨー堂、
株式会社Ｊ-オイルミルズ、株式会社シマヤ、寿がきや食品株式会社、東洋水産株式会社、株式会社ドトールコーヒー、ブルドックソース株式会社、株式会社丸美屋フーズ、株式会社桃屋
新規運送会社：株式会社キユーソー流通システム
導入システム：『DD Plus』（https://www.jpr.co.jp/service/dd-plus/）
運送会社への導入は株式会社TSUNAGUTE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野町 雅俊）が担っています。
※メーカー、運送会社は五十音順の表記となります。

▼改正物流効率化法の施行と納品伝票電子化

　国はトラックドライバーの長時間労働を解消し、物流の持続的成長を図るため、改正物流効率化法の施行を通じて企業に対策を促しています。納品伝票電子化は法令対応に関連する取り組みです。

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【表】企業に努力義務が課された項目と具体的な取組み内容の例（国土交通省 物流効率化法ポータルサイト「努力義務と主な取組内容」をもとに作成）

すべての荷主・物流事業者に取り組みが努力義務化され、特定荷主の基準に該当する企業には、2026年10月末までにこれらの取り組みに関する中長期計画を作成することが義務付けられた。

▼改正物流効率化法の施行と納品伝票電子化

　国が公開した、改正物流効率化法に関する企業の取り組み状況に関する調査によれば、「物流データの標準化等による多様な主体との連携の円滑化」に取り組んでいると回答した割合は66％で、他の取り組みに比べやや取り組みが遅れている傾向が伺われます。
　このような中で、標準化されたデータフォーマットによる伝票電子化を企業間で実装している本件は、先進的取り組みだと言えます。特定荷主に義務付けられた中長期計画の提出期限が10月に迫るなか、納品伝票電子化を計画に盛り込む企業や、検討を具体化する企業が増えそうです。
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【図】実効性担保の項目に取り組んでいる割合（荷主）（国土交通省「物流効率化に向けた荷主・物流事業者の取組状況の調査結果」より作成）

納品伝票電子化を含む物流データの利活用に向けてデータ標準化をいかに進めるかも物流業界の課題になっている。

▼「DD Plus」について

DD PlusはJPRが提供する納品伝票電子化・共有化システムです。
https://www.jpr.co.jp/service/dd-plus/

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