株式会社エフ・シー・シー傘下のFCCフィリピン、ピーク・エナジーとの1,500MWh オンサイトPPA締結を発表

プレスリリース発表元企業: PEAK ENERGY DEVELOPMENT PTE. LIMITED

配信日時: 2026-07-30 10:00:07





ラグナ工場に太陽光発電設備を導入、系統電力より30%安い電力を15年間調達

ラグナ、フィリピン -Media OutReach Newswire- 2026年7月29日 - ピーク・エナジー・ジャパン株式会社は、2026年7月10日、日本の株式会社エフ・シー・シーの子会社であるFCCフィリピン・コーポレーション(以下、FCCフィリピン)のラグナ工場に、15年間の電力購入契約(PPA)による太陽光発電設備を導入したことを発表します。


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本設備の出力は1MWp、初年度の発電量は約1,500MWhを見込んでいます。

FCCフィリピンは、本設備により、系統電力より約30%安い価格で電力を調達します。年間のCO₂削減量は約650トンで、ガソリン約252,000リットルの消費に相当します。

契約期間中は、ピーク・エナジーが設備の設計・資金調達・建設・運転・保守を一括して担います。

株式会社エフ・シー・シーは、クラッチシステムの製造・販売を行っております。日本の主要二輪・四輪メーカーとの取引実績に加え、世界のクラッチ市場では50%を超えるシェアを持ちます。
フィリピンでは、1993年より製造を行っておりアジアにおける重要な製造拠点の一つです。ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキに加え、フォード、ハーレーダビッドソン、BMWなど、二輪・四輪業界の主要ブランドにクラッチ部品を供給しています。

ピーク・エナジーは、日本企業を親会社に持つ製造業との取引実績があります。日本のジェイテクト(トヨタグループ)、タイのAICA、シンガポールのYokogawaなどです。

フィリピンでは、より安く安定した電力を求める産業界の需要が高まっています。フィリピン
エネルギー省は、2030年までに再生可能エネルギー比率35%を目標に掲げています。

FCCフィリピン・コーポレーション社長の中田毅氏は次のように述べています。

「本太陽光発電プロジェクトは、FCCが目指す持続可能な未来への重要な一歩です。FCCグループは2030年までの排出量50%削減、2050年までのカーボンニュートラルを目標としており、環境負荷の低減と事業の強靭化に向けた投資を続けています。ピーク・エナジーとともにこれらの目標に取り組めることを嬉しく思います。」

ピーク・エナジーのCEOであるギャビン・アッダは次のようにコメントしています。

「中東情勢により、燃料価格の変動が続いています。フィリピンの企業は、系統電力より安く、輸入燃料価格に左右されない電力を求めています。本プロジェクトは、系統価格より30%安い電力を提供します。FCCフィリピンとともに、この案件を実現できることを嬉しく思います。」

https://www.peakenergy.asia/ja
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ピーク・エナジーについて

ピーク・エナジーはアジア太平洋地域(APAC)において再生可能エネルギー資産の開発・保有・ 運営を行っています。現在、300MW以上の運転資産と2GWの開発パイプラインを有し、日本、 韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシアにおいて事業を展開しています。

当社は、小規模から大規模の再エネ開発、オフサイトPPA、オンサイトPPA、エネルギー貯蔵など、再生可能エネルギー事業の幅広いビジネスモデルを提供しており、APAC地域における企業の脱炭素化を総合的に支援しています。

当社の専門チームは、再生可能エネルギー資産の開発・資金調達・建設・運営・廃止までの ライフサイクル全体を管理しており、最先端技術および業界のベストプラクティスを採用しながら、環境への配慮と世界水準のHSE(健康・安全・環境)基準を徹底しています。

詳細は以下をご覧ください。

https://www.peakenergy.asia/ja

FCCフィリピン・コーポレーションについて

FCCフィリピン・コーポレーションは、1993年にラグナ州ビニャン市のラグナ・テクノパークに設立されました。日本の株式会社エフ・シー・シーの子会社であり、同社は自動車・オートバイ用クラッチシステムの世界的リーダーです。FCCフィリピンは、世界の主要自動車・オートバイブランド向けにクラッチエンジン部品の製造・組立を行っており、ラグナ工場では600名を超える従業員が勤務しています。持続可能な成長への取り組みの一環として、FCCはダイカスト・プレス・接合技術における中核的な強みを活かしながら、クラッチ事業の強化と電動化関連技術への展開を進めています。

プレスリリース情報提供元:Digital PR Platform