「エリアマーケットレポート／中国（広島・岡山）」 2026 年 7 月号を公開

～広島市・岡山市の公示地価が全用途で上昇を記録商業地の伸びが顕著であり、広島市は＋5.2％、岡山市は＋4.2％と全体を牽引～



三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町 1-9-2、代表取締役社長：清水 秀一）は、中国（広島・岡山）エリアの不動産マーケットとマクロ経済指標を網羅した「エリアマーケットレポート／中国（広島・岡山）」の 最新版（2026 年 7 月発行）を公開いたしました。

本レポートは、中国（広島・岡山）エリアの市況を包括的にリポートするもので、投資家や事業者の皆様の戦略的な 意思決定を支援することを目的としています。 2026 年 7 月レポートの主なトピックや本レポートから抜粋した、各マーケットの主要な状況は以下の通りです。

1. 不動産売買マーケット
公示価格の動向:
広島市および岡山市ともに全用途で上昇がみられる。変動率を見ると広島市は直近 ＋5.2％、岡山市は商業地が＋4.2％と最も変動が大きかった。
期待利回り推移:
広島エリアの投資家期待利回りは全アセットにおいて低下傾向となっている。直近ではオフィ ス・レジデンス（1R・ファミリー）が継続して横ばい、他のアセットは低下した。
2. 不動産賃貸マーケット
オフィス市況:
広島市のオフィス空室率は 2026 年 5 月時点では僅かに低下した。募集賃料は緩やかに上昇し ており、11,000 円/坪で推移している。岡山市のオフィス空室率は 2025 年 2 月以降低下傾向にあり、2026 年 5 月時点では 2.28％まで低下している。募集賃料は 2025 年に入り上昇を続け、直近の 5 月は 12,838 円/坪であった。
マンション市況:
賃貸マンション間取り別賃料推移を見ると、広島県は全タイプとも概ね横ばい。岡山県では、 2024 年後半以降各タイプとも大きな変動が見られるものの、全体としては概ね横ばい傾向が続いている。
3. マクロ経済指標
建築費指数:
広島市の建築費指数は、2017 年以降上昇傾向にある。特に住宅（木造）の上昇率が顕著 となっているが、2025 年 12 月頃より上昇の勢いは鈍化している。
工場立地動向:
広島県の工場立地件数は、2024 年中国地方で最多（14 件）となっていたが、2025 年に おいては前年比で 11 件減少し、3 件にとどまった。

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【「エリアマーケットレポート／中国（広島・岡山）」 概要】
発行サイクル : 年 2 回（7 月、1 月）
主な掲載内容：不動産売買（公示価格、取引件数、期待利回り、新築マンションの平均坪単価等）
不動産賃貸（オフィスの空室率・募集賃料・新規供給量、マンション賃料指数）
マクロ経済（建築費動向、業況指数 DI、宿泊施設客室稼働率、工場立地動向等）

【レポート内容・抜粋】
■市場サマリ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102049/195/102049-195-100bd110a72c5d039860f38d5d118fd4-3270x2183.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■不動産売買マーケット
・公示価格推移（広島市・岡山市）
・地価分布図（広島市・岡山市）
・不動産取引件数推移（中国地方）
・期待利回り推移（広島エリアのオフィス・レジデンス・商業施設）
・売買トピック（広島市・岡山市・広島県）
・新築マンション 平均坪単価・専有面積の推移（広島市）
■不動産賃貸マーケット
・オフィス空室率推移（広島市・岡山市）
・オフィス募集賃料推移（広島市・岡山市）
・オフィス新規供給量（広島市・岡山市）
・マンション成約賃料（広島県・岡山県）
■マクロ経済指標 ・建築費動向（広島市）
・業況指数（DI 値）推移（広島県・岡山県）
・宿泊施設客室稼働率
・延べ宿泊者数（広島県・岡山県）
・工場立地動向（中国地方）

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