【地域貢献】企業版ふるさと納税を活用した寄附企業のご紹介

株式会社 中国銀行



中国銀行（岡山市 頭取 加藤 貞則）では、企業版ふるさと納税促進支援業務として地方公共団体と企業のマッチングをおこない、企業版ふるさと納税制度の活用を促進するとともに、官民連携事業の創出を通じた地方創生の実現に向けて取組んでいます。

今般、当行の情報提供を通じて株式会社茂山組（備前市 代表取締役 川田 雄二）が瀬戸内市、津山市および和気町の地域再生計画に賛同し、寄附をおこないましたのでお知らせいたします。

今後もさまざまな官民連携の取組みを通じ、地域の発展・地方創生の推進に貢献してまいります。

１．寄附企業

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/166651/table/172_1_c6cd76d462d66b28fef7ab162ff79115.jpg?v=202607151315 ]

２．寄附先

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/166651/table/172_2_f3fed009551785e12f79e06655a5a1dd.jpg?v=202607151315 ]

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/166651/table/172_3_3ff6447abd75c6144674fe376b8522b6.jpg?v=202607151315 ]

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/166651/table/172_4_cb492934e3ed20fd64aa69260f1f1394.jpg?v=202607151315 ]
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/166651/172/166651-172-10eb94fb7111bc53f520aff43dd03880-1115x533.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【企業版ふるさと納税について】
２０１６年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
企業版ふるさと納税を活用することにより、地方公共団体にとって、地方創生プロジェクトへの資金調達が出来、寄附企業にとっては地方創生プロジェクトに寄附することで地域貢献が可能になるとともに、地方公共団体とのパートナーシップ構築のきっかけとなり地域資源を活かした新事業の展開に繋がる可能性があります。

株式会社 中国銀行
電話番号：０８６-２２３-３１１１
広報センター　岡嶋（内線２２５５）

PR TIMESプレスリリース詳細へ