三次市と企業版ふるさと納税の推進に関する契約を締結

株式会社 中国銀行



中国銀行（岡山市 頭取 加藤 貞則）は、三次市（広島県三次市 市長　福岡 誠志）が取組む企業版ふるさと納税の推進に関する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

１．目的

三次市の企業版ふるさと納税対象事業に関する情報を、寄附を検討している当行のお取引き先さまに提供し、本制度の活用を促進することにより、官民連携事業の創出を通じた地方創生の実現を目的としています。

２．取組み開始日

２０２６年７月６日（月）

３．三次市長からのメッセージ

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/166651/163/166651-163-e4fb3c77e48a5496683bfbc5315ed4b7-261x351.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
三次市長　福岡 誠志　氏
三次市は、「人と想いがつながり、未来につなぐまち」をめざすまちの姿に掲げ、多様な「ツナガリ」による新たな価値創造に挑戦しています。
地域住民や企業、そして想いを同じくする皆様と共に、持続可能な未来を創り上げる「共創のまちづくり」に取り組んでいます。
まちづくりに関わるすべての方の「知恵」と「力」を集結させることが、三次市の未来を拓く原動力です。
この大きな挑戦を加速させるため、ぜひ皆様からの温かいご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。




【企業版ふるさと納税について】
２０１６年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
企業版ふるさと納税を活用することにより、地方公共団体にとって、地方創生プロジェクトへの資金調達ができ、寄附企業にとっては地方創生プロジェクトに寄附することで地域貢献が可能になるとともに、地方公共団体とのパートナーシップ構築のきっかけとなり地域資源を活かした新事業の展開に繋がる可能性があります。

株式会社 中国銀行
電話番号：０８６-２２３-３１１１
広報センター　岡嶋（内線２２５５）

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