TOPPAN、佐伯市における窓口業務のデジタル化をテーマとしたオンラインセミナーを開催

社会課題解決支援セミナー「TOPPAN SOCIAL TALK」の一環として実施　中小規模自治体のDX推進事例を紹介



　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、社会課題解決支援セミナー「TOPPAN SOCIAL TALK」の一環として、大分県佐伯市の事例紹介を交えながら窓口業務におけるデジタル化のポイントを紹介するオンラインセミナー（以下　本セミナー）を、2026年7月30日（木）に開催します。
　佐伯市では、窓口において住民が複数の申請書を記入する手間や、複数の窓口を回らなければならない手続きの負担が生じていました。これに対し、タブレット端末で受付を行う「窓口タブレット申請システム」を導入し、窓口間の情報連携をデジタル化することで住民と職員の負担軽減を実現しました。本セミナーでは、佐伯市の事業推進担当者および、伴走支援を行ったTOPPANのプロジェクト担当者が登壇し、既存の窓口運用を活かしながらデジタル・ワンストップを実現したポイントや、低コストで進める自治体DXの実践手法について解説します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1919/33034-1919-a2b35547ca35fcab1f51c782ba1e915b-3900x2601.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 本セミナープログラム
第一部：既存の組織・レイアウトから始める「デジタル・ワンストップ」の裏側
　佐伯市では、複数の窓口での申請が必要となる「おくやみ手続き」において、住民と職員の双方の負担が課題となっていました。こうした課題の解決に向け、同市ではデジタル・ワンストップの実現を目指した取り組みを推進しています。第一部では、佐伯市の事業推進担当者から、プロジェクトの課題背景や推進のポイントについて紹介します。

第二部：低コストで運用する自治体DX～基幹システムに依存しない構築手法～
　伴走支援を行ったTOPPANのプロジェクト担当者から、窓口タブレット申請システムの仕組みや、実態に即した業務改善のポイントについて紹介します。

第三部：無理のないデジタル化、ここだけの話
　佐伯市とTOPPANの担当者によるトークセッションとして、官民それぞれの立場からプロジェクト推進のリアルを語ります。

■ 開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1919_1_bf439d10b36719131ef86d95a1778ec0.jpg?v=202606240115 ]
■ 「TOPPAN　SOCIAL　TALK」について
　TOPPANでは、高度化する社会課題に対するソリューションを広く提供しています。研究実証事業などのノウハウを集積し、産官学のネットワークと共創しながら公共業務支援や地域活性化など、持続的な社会の基盤づくりに貢献してきました。
　「TOPPAN SOCIAL TALK」は、これらの知見を広めるべく、2025年から開催しているオンラインセミナーです。TOPPANグループが実際に支援した事例を紹介し、同じ課題を抱える方々へ解決のヒントとなる情報を提供しています。


＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以　　上

PR TIMESプレスリリース詳細へ