「NIKKEI KAI」をNTTデータが販売開始、信頼できる情報で生成AI活用を促進

信頼性の高い１次情報と伴走支援で、生成AIの業務活用を支援



株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯田展久、以下「日経」)と株式会社NTTデータ（ (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木正範、以下、NTTデータ）は法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の普及拡大に向け、2026年6月19日から販売協力を開始します。

両社は、日経が保有する信頼性の高いビジネス情報・データと、NTTデータの顧客に寄り添う実装力を組み合わせ、企業が安心して利用できる生成AIの導入を支援します。調査、企画、提案、意思決定といった業務プロセスにおいて、根拠ある情報活用を実現し、企業の生産性向上と意思決定の高度化に寄与します。

生成AIは、企業の生産性向上や新たな価値創出を支える技術として急速に普及しています。一方で、業務利用においては、生成された情報の根拠が不明確であることや、事実と異なる内容が出力されるハルシネーションと呼ばれる現象が課題となっています。これらの課題は、経営判断や事業検討といった重要な業務への活用を制限する要因となっています。

こうした中、信頼性の高い一次情報に基づき、出典を明示した形で回答を生成する仕組みが求められています。日経は長年にわたり蓄積してきたビジネス情報や業界データを保有しており、企業活動における信頼性の高い情報基盤を提供しています。

今回の提携の中心商材となる「NIKKEI KAI」は、日本経済新聞を中心とした各媒体、業界専門紙、統計データなどを蓄積したデータベースを活用し、生成AIが検索・要約を行い、出典を明示した回答を提供するサービスです。企業は、回答の根拠を確認しながら活用できるため、意思決定や事業検討に直接利用できます。
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NIKKEI KAIは、以下の特長を備えています。
・記事・レポート2,000万件超を収録し、1日2,000件以上更新
・2000年まで遡るデータを活用した長期的なトレンド分析が可能
・53媒体・約550業界をカバーする業界情報を提供
・統計10万系列、約2万社のスタートアップ情報を収録
・SaaS、API、MCPなど多様な提供形態に対応

NTTデータは、本サービスの販売を通じて、顧客企業に対し信頼性の高い生成AIの導入機会を提供します。顧客は、自社の業務プロセスにおいて、調査、企画、提案、意思決定といった一連の流れで、根拠ある情報を活用できます。日経は、独自のビジネス情報・データを基盤に、生成AIを通じた新たな情報活用の形を提供します。両社の連携により、企業内に蓄積された知見と外部の信頼性の高い情報を組み合わせた活用が可能となります。

両社は今回の販売協力を通じ、生成AIを企業の意思決定と業務変革を支える基盤として提供していきます。今後は、より多くの企業における活用を促進し、導入機会の拡大を図ります。また、信頼性の高い情報と生成AIの組み合わせにより、企業の業務プロセス全体における情報活用の高度化を目指します。報道・データ・テクノロジーを融合したサービスの提供領域を拡大していきます。

※「NIKKEI KAI」は日本国内における株式会社日本経済新聞社の商標です。
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