【5社共同調査】トラック運送事業者の「原価管理・原価計算」実態調査を開始～コスト上昇下における原価活用の実態を可視化～

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本直行）は、アセンド株式会社、株式会社Azoop、都築電気株式会社、株式会社シーアールイーと共同で、トラック運送事業者を対象とした「原価管理・原価計算に関する実態調査」を実施いたします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59144/1276/59144-1276-3426775ce026edd25d9b8d0961435304-704x403.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■ 調査の背景

「モノを届ける」という社会インフラ的役割を担うトラック運送業。重要な存在でありながら、運送業界全体の営業損益率は0.0%、20両以下の小規模事業者に限ればマイナス圏に沈むという厳しい経営状況にあります（※1）。
こうした状況を改善するうえで欠かせない原価計算を「実施した」と答える事業者は83%にのぼる一方で（※2）、トラック運送業の価格転嫁率は全27業種中最下位水準が長年続いており（※3）、原価計算が運賃交渉や経営判断に十分に活かされていない実態が推測されます。
このような状況を踏まえ、この度「原価管理・原価計算に関する実態調査」を実施し、各事業者がどの費目を・どの粒度で管理し・どう活用しているか、その具体的な実態を明らかにすることを目指します。

※1 全日本トラック協会 「経営分析報告書令和4年度決算版」
※2 国土交通省「標準的運賃に係る実態調査結果(令和5年度)」
※3 中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査」

■調査概要

調査名: 運送会社の原価活用・コスト上昇対応に関する実態調査
調査対象: 実運行を行うトラック運送事業者に属する方
調査方法: Webアンケート
回答期間: 2026年6月9日(火)～2026年6月30日(火)

■共同実施企業

　アセンド株式会社
　株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
　株式会社Azoop
　都築電気株式会社
　株式会社シーアールイー

■調査結果の活用について

本調査の結果は、2026年7月中を目処に回答者・共同実施企業に共有するほか、業界関係者向けのレポートとして公開する予定です。

また、本調査結果をもとにしたセミナー（主催：アセンド株式会社、当社はゲスト登壇予定）を2026年8月に開催予定です。

会社概要

会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号
　　　　　 　　　　　　 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 　イノゲート大阪 21階・22階
代表者：代表取締役社長 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：03-4223-3163
ＭＡＩＬ：marketing@sc.funaisoken.co.jp
ＷＥＢ：https://sc.funaisoken.co.jp/

PR TIMESプレスリリース詳細へ