「Stella AI for Biz」でAI OCR機能を提供開始

～アップロードするだけで簡単OCR、業務文書の電子化を加速～



生成AIサービス開発を手掛ける株式会社SUPERNOVA（本社：東京都港区　代表取締役社長 木本　東賢　以下、当社）は、当社の生成AIサービスStella AI for Bizにおいて、AI OCR機能を2026年6月1日（月）より提供開始します。
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AI-OCR機能を提供開始


機能の概要
　本機能は、ユーザーがファイルをアップロードするだけで、生成AIが内容をテキストとして読み取り、Markdown形式に整形した上で、Word形式（.docx）でダウンロードできるシンプルな機能です。複雑な操作や設定は不要で、3ステップ（アップロード → 文字起こし → ダウンロード）で完結します。追加のオプション料金は不要で、サービス内のクレジットを消費してご利用いただきます。

背景
　業務現場では、紙の議事録やスキャンPDF、手書きメモを「編集可能な文書として再利用したい」というニーズが日常的に発生しています。しかし既存のAI OCRは、開発者向けのAPI型か、請求書などの帳票特化型が中心で、一般の業務ユーザーがそのまま使えるツールは限られていました。当社はこうした課題に応えるため、本AI-OCR機能を開発しました。

機能の詳細
１. ワンストップで完結するシンプルなUX
　ファイルのアップロードから整形済みWordファイルのダウンロードまで、操作は実質2クリックで完結します。テンプレート選択や項目設定、API連携の開発は一切不要です。生成AIを使ったことがないユーザーが、はじめてでも簡単に使えることをめざして設計しました。

２. Markdown整形からWord出力までを一気通貫
　文字起こしの結果は、見出し・段落・箇条書きなどの文書構造を保持したMarkdown形式に整形され、そのままWord形式（.docx）に変換されてダウンロードされます。手作業での後整形は不要です。

想定される活用シーン

- 紙の議事録・配布資料を電子化し、社内共有用ドキュメントとして再利用
- スキャンPDFや画像で受領した参考資料を編集可能なテキストに変換
- 手書きメモ・ホワイトボード写真の議事録化
- 印刷物・書籍の一部を社内資料に転記する作業の効率化

京セラ複合機との連携について
　京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（代表取締役社長：池田 幸生）経由でお申し込みいただいた場合、京セラの複合機（「Kyocera Cloud Capture」「Kyocera Cloud Print and Scan」対応機種）と連携して、よりシームレスに本AI OCR機能をご利用いただけます。複合機でスキャンしたPDFファイルをアップロードの手間なくそのままWord形式へ変換し、クラウド上に保存する一連の流れを自動化できます。本連携機能は2026年7月1日（月）より提供開始予定です。
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詳細は京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社のプレスリリース（2026年6月1日付）をご参照ください。
（URL：https://www.kyoceradocumentsolutions.com/global/ja/news/rls_2026/rls_20260601.html）

今後の展望
　当社は今後、出力フォーマットの拡充や、表構造の高度な再現、複数ファイルの一括処理など、本機能を起点とした業務ワークフロー全体の効率化を進めていきます。生成AIの進化を、API利用や帳票デジタル化だけでなく、すべての業務ユーザーの「日常の手間」を減らすかたちで届けることをめざします。

　生成AI技術は日々進化を遂げ、新たなサービスが次々と生まれています。私たちは最新の技術を最大限に活用し、お客さまにとって使いやすく、高品質なサービスを提供することで、技術と人をつなぐ架け橋として、誰一人取り残さない社会の実現に貢献していきます。

■ 会社概要
社名：株式会社SUPERNOVA
本社所在地：東京都港区虎ノ門2 丁目2 番1 号住友不動産虎ノ門タワー19F
代表取締役：木本 東賢
事業内容： 生成AIを活用したサービスの開発・提供
設立： 2024年1月11日
HP：https://supernova-inc.com
法人お問い合わせ先：https://stella-ai.tayori.com/f/stella-ai-for-biz-inquiry
ISO/IEC 27001取得（認証登録番号：SCC/INT/2505SN/11304）
プライバシーマーク取得（認証登録番号：第17005217(01)号）
デジタル化・AI導入補助金2026認定事業者

＊ 「Stella AI」は、株式会社SUPERNOVAの登録商標です。
＊ その他、本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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