【開催のお知らせ】コスト高止まり・採用難・BCP・補助金活用ー経営課題の解は「地域」にある―全国56団体・自治体が集結する3日間「企業立地フェア2026」、東京ビッグサイトで7月8日～10日開催

コンセプトとビジュアルを全面刷新──「地域は、経営の選択肢だ。」／本年も自治体総合フェアと共同開催【2026年7月8日（水）～10日（金）会場：東京ビッグサイト 西3・4ホール】



一般社団法人 日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、産業立地・地域経済をテーマとする国内最大級の専門展示会「企業立地フェア2026」を、2026年7月8日（水）～10日（金）の3日間、東京ビッグサイト 西展示棟 西3・4ホールで開催します。
本展は同時開催の「自治体総合フェア2026」と一体で運営し、来場登録およびセミナー申込は自治体総合フェア公式サイトで受け付けます。
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2026年は、本展の位置づけを「自治体PRの場」から「企業の意思決定を加速するビジネスプラットフォーム」へと再定義し、コンセプト・キービジュアル・出展者導線を含むデザイン全体をリニューアル。コスト高止まり、採用難、BCP、補助金・優遇制度といった経営課題の解決手段として、全国56団体・8エリアの自治体および企業誘致機関が一堂に会します。
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■開催背景──「地域」を経営の選択肢に

都市部の賃料・用地費の上昇、首都圏の採用競争激化、一極集中によるBCPリスクの顕在化、そして年々拡充する自治体・省庁の支援制度。いま日本企業の経営に重くのしかかる課題の多くは、「地域」という選択肢を持つことで解の幅が広がります。
「企業立地フェア」は、こうした課題に直面する企業の経営層・経営企画・総務・人事・拠点開発担当者と、産業用地・補助金・優遇制度を持つ全国の自治体・誘致機関が直接対話できる、日本で数少ない常設型の意思決定支援イベントです。2026年は来場目標3,000名を掲げ、来場者の意思決定をより加速させる体験設計へと進化させます。

■フェアで得られる「3つの体験」

来場者は、1日の滞在で意思決定に必要な情報を一度に揃えることができます。
1.学ぶ──省庁・専門家による最新セミナー（全12セッション）
経済産業省・一般財団法人 日本立地センター・有識者によるセミナーを集中開催。立地政策・地域経済の最新動向を一度に把握できます。
2.比べる──全国56団体・8エリアが一堂に集結
北海道から沖縄、さらには海外まで。全国の自治体・誘致機関が出展し、産業用地・補助金制度・優遇措置を横断的に比較できます。
3.相談する──専門家への無料個別相談
全国の産業用地情報、立地候補地の検討等について一般財団法人 日本立地センターの専門スタッフが個別対応。無料・予約不要で利用できます。

■全国56団体・8エリアの内訳

[表: https://prtimes.jp/data/corp/78820/table/348_1_8a230e279f422111e738a4e7a915ec73.jpg?v=202606011115 ]
※2026年5月時点。最新の出展者一覧は公式WEBサイトで公開中。

■開催概要

展示会名：企業立地フェア2026（同時開催：自治体総合フェア2026）
会期：2026年7月8日（水）～10日（金） 各10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト 西展示棟 西3・4ホール
　　（〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1）
出展団体：全国56団体・8エリア
参加費：無料（事前登録制）
主催：一般社団法人 日本経営協会
後援：経済産業省／総務省／厚生労働省／国土交通省／農林水産省／一般財団法人 日本立地センター ほか
公式HP：https://www.noma-bcd.com/

■来場登録について

来場登録およびセミナー申込は、同時開催「自治体総合フェア2026」公式WEBサイトにて受付中です。事前登録された方には、最新のセミナー情報・出展者情報を随時お届けします。
自治体総合フェア2026公式HPはコチラ
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■取材のご案内

会期中の取材を受け付けております。記者会見スペース・撮影可否・出展者および登壇者へのインタビュー調整等につきましては、下記までお問い合わせください。

■お問合せ

一般社団法人日本経営協会　企業立地フェア事務局
（〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13階）
Mail：bcd@noma.or.jp 　／　TEL： 03-6632-7135
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念：
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義：
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日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/

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