津山市、バイウィルとの森林由来のJ-クレジットに関する連携協定を締結

株式会社 中国銀行



中国銀行（岡山市 頭取 加藤 貞則）は、津山市（市長 光井 聡）、株式会社バイウィル（東京都中央区 代表取締役社長 下村 雄一郎）と地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的に森林由来のJ-クレジット（※）に関する連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。
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（写真左から）バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎氏、津山市長 光井聡氏、中国銀行 取締役専務執行役員 山縣正和


（※）J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引きすることができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。

１．締結日

２０２６年５月２７日（水）

２．協定目的

J-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報の共有化、事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的とする。

３．連携内容

　（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
　（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項


津山市は、森林が区域の約７割を占め、バイオマス産業都市にも認定されている森林資源の豊富な地域です。本協定締結にもとづき、３者は地域資源の活用に向けた森林由来のJ-クレジット創出や、創出されたJ-クレジットの地産地消の推進により、地域脱炭素や豊かな森づくりへ貢献に取組んでまいります。

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