新経営執行体制への移行に関するお知らせ

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　「カスタムAI開発」を展開する株式会社Laboro.AI（ラボロエーアイ、東京都中央区、代表取締役CEO椎橋徹夫・代表取締役COO兼CTO 藤原弘将。以下、当社）は、企業価値向上に向けた変革の推進を目的に、代表取締役CEO椎橋を中心とした迅速な意思決定体制と、CXO制拡充による専門的知見の活用を内容とする新経営執行体制への移行を決定いたしましたことをお知らせいたします。

　新経営体制においては、従前の代表取締役間の合議による意思決定機関の代表取締役会議を廃止し、代表取締役CEO 椎橋が当社グループ全体を統括いたします。他方、現代表取締役COO兼CTOの藤原は、引き続き代表取締役COOとして業務運営の統括に加え、新事業領域創出に向けたM&Aや事業投資を専門とするチームの立ち上げを指揮します。また、これまで代表取締役が担っていた一部の権限については、各領域の執行役員へと権限を委譲し、その専門性を発揮してまいります。CEOによる意思決定の一元化と、各CXOへの権限委譲、各CXOの専門性に基づく相互牽制を通じ、技術や事業環境の変化に即応可能なより強固な経営執行体制を構築してまいります。

　なお、本決定は本日2026年５月14日開催の取締役会にて決議され、2026年6月1日より正式に移行する予定です。

　背景・目的　　

　近年のLLM（大規模言語モデル）やAIエージェントの技術革新を背景に、AIは国家・産業の競争力を高めるための国際的な変数となりつつあります。米中を中心としたグローバル企業がAIを事業の中核に組み込み優位性を築く中、国内産業においては、個社ごとの業務文脈にAIを深く実装しきる実装力の差が、真の意味での「AI格差（AIディバイド）」として顕在化してきています。

　実際、JUAS（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会）が2026年４月に発表した調査※1によれば、国内企業におけるAIを含むIT予算配分は、現行ビジネスの維持・運営を目的とした「ランザビジネス予算」に75.9%が配分され、ビジネスの新しい施策展開を目的とした「バリューアップ予算」は24.1%に留まっており、さらにその比率は過去5年に渡って大きな変動が見られていないことが報告されています。国内産業においては、AIを活用した新規製品・サービスの創出や既存ビジネスのプロセスイノベーションなど、バリューアップ型のAI導入に至るケースはごく一部に限られているのが実態であり、ビジネス現場に根差したAIの本格実装が重要かつ急務の経営課題となっています。

　当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、2016年の創業以来、一社ごとに正面から向き合うオーダーメイド型AI開発「カスタムAI」による産業実装を通して、ビジネス現場におけるAI導入のラストワンマイルを一貫した主戦場としてまいりました。製造・建設・化学・小売をはじめとした日本の基幹産業に対して、コア業務にAIを組み込む取り組みを積み重ね、2023年7月の東証グロース市場への上場後も年間20％超の成長を維持し、100名を超える従業員規模の拡大を続けています。また、本日発表した2026年９月期第２四半期（中間期）決算説明資料の通り、主力事業である「カスタムAI開発」の飛躍的な売上成長と、M&Aや事業投資といった非連続な手法を専門とする新たなチームの立ち上げを通じた新領域創出を両輪として、さらなる成長を目指しているところです。

　2026年4月をもって創業10周年を迎えた当社は、この2026年9月期下期以降の5年間を「第２の創業期」と位置づけ、蓄積された10年分のAI実装力を、国内産業のAI実装力の向上に資する産業基盤へと転換させるための変革に踏み出してまいります。今般の新経営執行体制への移行は、この変革を機動的に実行するための中核施策であり、従来の延長線上にとどまらない新領域の創出と企業価値向上を迅速かつ強力に推進し、ひいては国内産業のAI競争力向上に貢献してまいります。

※1　JUAS（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会）「企業IT動向調査報告書2026」
https://juas.or.jp/cms/media/2026/04/JUAS_IT2026.pdf

　新経営執行体制（2026年6月1日より）

　
[表: https://prtimes.jp/data/corp/27192/table/68_1_c4fcb369f07b42b21552b459d4568b83.jpg?v=202605140815 ]
＜業務分掌変更となる各CXOのプロフィール＞

代表取締役COO（最高執行責任者）　藤原 弘将
独立行政法人産業総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）にて機械学習・音声信号処理・自然言語処理の研究に従事、その間Queen Mary University of Londonの客員研究員も務める。ボストン・コンサルティング・グループ、AI系スタートアップを経てLaboro.AIを創業。

執行役員CBO（最高ブランディング責任者）　和田 崇
KDDI株式会社にてコンシューマ向け商品・サービスのクロスメディアによるプロモーション施策の立案・企画運営に携わったのち、全国漁業協同組合連合会にて広報に従事。2019年にLaboro.AIに参画し、2023年より執行役員に就任。

執行役員CTO（最高技術責任者）　吉岡 琢
研究所や企業で機械学習による脳活動計測、人流データ分析、深層学習によるロボット制御、強化学習を用いた技術開発に従事。2019年よりLaboro.AIに参画し、2024年より執行役員に就任。

執行役員CFO（最高財務責任者）　谷山 太郎
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社にて金融機関・保険会社・製造業・消費財メーカー等を中心に、全社戦略策定、新規事業立案、DX戦略策定/推進、ビジネス・デュー・デリジェンス等のコンサルティングに従事。2023年にLaboro.AIに参画し、2024年より執行役員に就任。

執行役員CHRO（最高人事責任者）　入江 裕紀
株式会社インターネットイニシアティブや株式会社マイナビで法人営業を経験後、アクセンチュア株式会社、イグニション・ポイント株式会社にて人事・人材開発に従事。2024年にLaboro.AIに参画し、2025年より執行役員に就任。

当社は、CEOを中心とした迅速な意思決定体制の構築、CXO制拡充による各領域の専門性の発揮を主とした今般の体制移行により、中期経営計画の達成と企業価値の持続的向上に向けて、取締役会・経営チームが引き続き一体となって取り組んでまいります。

なお、本件は、中期経営計画の変更を伴うものではなく、また、今期業績予想に変更が生じるものではありません。本件について詳しくは、当社HPのIRページに掲載の適時開示文書でもご覧いただけます。
https://laboro.ai/ir/

参考情報

■株式会社Laboro.AI 会社概要
会 社 名：株式会社Laboro.AI（ラボロ エーアイ）
所 在 地：〒104-0061 東京都中央区銀座八丁目11-1
代 表 者：代表取締役CEO 椎橋徹夫
代表取締役COO兼CTO 藤原弘将
設　　立：2016年4月1日
事業内容：機械学習を活用したオーダーメイド型AI『カスタムAI』の開発
カスタムAI導入のためのコンサルティング
Ｕ Ｒ Ｌ : https://laboro.ai/

株式会社Laboro.AIは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、AIによる新しいビジネス施策展開によって企業成長を図る「バリューアップ型AIテーマ」に効くオーダーメイド型AI開発「カスタムAI」を展開する、国内有数のAIスペシャリスト集団です。

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