【支払調書業務の電子化実態調査】支払業務担当者の6割以上が電子交付を導入も、約3割が依然として紙運用を継続

発行側の効率化だけでなく、受取手の利便性を重視したシステム設計が電子化推進の鍵に



AI技術を活用し、 財務経理・人事労務・販売管理をワンストップでサポートする『PCA Arch』をはじめ、クラウド型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭 本社：東京都千代田区 プライム銘柄コード9629 以下：PCA）は、会社の支払業務を担当しており、支払調書の発行を行っている方110名を対象に、支払調書の作成・管理業務に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■アンケート調査サマリー
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■調査概要
調査名称：支払調書の作成・管理業務に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画による
インターネット調査
調査期間：2026年3月18日～同年3月19日
有効回答：会社の支払業務を担当しており、支払調書の発行を行っている方110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1.情報の出典元として「ピー・シー・エー株式会社」の名前を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://pca.jp/

【Q1】税務署への支払調書年間提出枚数、「100件以上」が約半数、「500件以上」は23.6%
「Q1. お勤め先（または担当先）で、税務署（e-Tax）に提出する「支払調書」の枚数は、年間おおよそ何件ですか。」（n=110）と質問したところ、「500件以上」が23.6%、「100件～500件未満」が21.8%という回答となりました。
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【Q2】 支払先に送付する支払調書の年間枚数、「500件以上」が25.5%で最多
「Q2. お勤め先（または担当先）で、受給者（支払先）に送付する「支払調書」の枚数は、年間おおよそ何件ですか。」（n=110）と質問したところ、「500件以上」が25.5%、「50件～100件未満」が23.6%という回答となりました。
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【Q3】 約半数が、「市販の法定調書ソフト」で支払調書を作成、「Excel・Word自作」は3割超
「Q3. 支払調書の作成には、主にどのような方法を使っていますか。」（n=110）と質問したところ、「市販の法定調書ソフトを使っている（PCA・弥生・達人など）」が48.2%、「ExcelやWordで自作のフォーマットを使って作成している」が30.9%という回答となりました。
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【Q4】 支払調書の作成頻度、「毎月末にまとめて入力」が45.5%で最多
「Q4. 支払調書の作成・入力業務は、どのくらいの頻度で行っていますか。」（n=110）と質問したところ、「毎月末などに、1か月分をまとめて入力している」が45.5%、「年に一度、1月の法定調書合計表の提出時期にまとめて処理している」が41.8%という回答となりました。
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【Ｑ5】支払い業務担当者の43.6%が、「会計ソフトで仕訳を先に入力し、そのデータを支払調書に転記・連携している」実態
「Q5. 会計ソフトへの「仕訳入力」と支払調書の「データ入力」は、どのような流れで行っていますか。」（n=110）と質問したところ、「会計ソフトで仕訳を先に入力し、そのデータを支払調書に転記・連携している」が43.6%、「支払データをシステムに先に入力し、そこから会計仕訳を起こしている」が38.2%という回答となりました。
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【Q6】 約7割が、「すでにWeb配信・電子交付を導入しており、主にデータで交付している」と回答
「Q6. Q2で「0件」以外を回答した方にお聞きします。支払先への「支払調書（または支払通知書）」は、現在どのように交付（配布）していますか。」（n=109）と質問したところ、「すでにWeb配信・電子交付を導入しており、主にデータで交付している」が65.1%、「紙で印刷して郵送・手渡ししている（現在、電子化を検討している）」が22.0%という回答となりました。
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【Q7】 電子化に踏み切れない最大の壁、「ログインやパスワード管理の煩雑さ」が34.3%でトップ
「Q7. Q6で「紙で印刷して郵送・手渡ししている（現在、電子化を検討している）」「紙で印刷して郵送・手渡ししている（電子化は検討しておらず、当面は紙・郵送を続ける予定）」と回答した方にお聞きします。電子交付に踏み切れていない最大の壁は何ですか。」（n=35）と質問したところ、「受取手が専用サイトへのログインやパスワード管理を面倒に感じて嫌がる」が34.3%、「システムの導入や運用にかかるコストが、得られる効果に見合わないと感じている」が22.9%という回答となりました。
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【Q8】 受け入れやすいと考える電子交付方法、「URLクリックで閲覧（ログイン不要）」が37.1%にのぼる
「Q8. Q6で「紙で印刷して郵送・手渡ししている（現在、電子化を検討している）」「紙で印刷して郵送・手渡ししている（電子化は検討しておらず、当面は紙・郵送を続ける予定）」と回答した方にお聞きします。仮に電子交付を導入するとしたら、どのような方法であれば受取手（支払先）に受け入れてもらいやすいと思いますか。回答が複数ある方は最も受け入れやすいと思うものについて回答してください。」（n=35）と質問したところ、「メールに記載されたURLをクリックするだけで閲覧できる方法（ログイン不要）」が37.1%、「専用のWebサイト（マイページ）にID・パスワードでログインして確認・ダウンロードする方法」が28.6%という回答となりました。
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【Q9】支払い業務担当者の4割以上が、「専用クラウドサービス」でマイナンバーを収集
「Q9. マイナンバー（個人番号）の収集は、主にどのような方法で行っていますか。」（n=110）と質問したところ、「マイナンバー収集専用のクラウドサービスを使い、スマートフォンで撮影・アップロードしてもらっている」が41.8%、「メールで番号の画像データや写しを送ってもらっている」が24.5%という回答となりました。
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【Q10】担当者が感じるシステムの不便さ、「住所を1件しか登録できない」「金額桁数の制限」が各41.8%で上位に
「Q10. 支払先情報の管理や支払データの入力において、現在使っているシステムやExcelで「これが不便だ・足りない」と感じることを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=110）と質問したところ、「住所を1件しか登録できず、住民票住所と郵送先住所を分けて管理できない」が41.8%、「支払金額の桁数が多い場合（不動産SPCなど）に、数値が入りきらないことがある」が41.8%、「氏名の登録に制限があり、旧姓・ペンネーム・長いカタカナ氏名などが正確に入力できない」が37.3%という回答となりました。
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68180/115/68180-115-d01d95b2de2a94d571ad9d6e7ee89e97-1040x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【Q11】担当者が感じるシステムの不便さ、「住所を1件しか登録できない」「金額桁数の制限」が各41.8%で上位に
「Q11. 支払調書に関する業務で、システムを使って実現できたらよいと思うものをお教えください。（上位3つまで回答可）」（n=110）と質問したところ、「支払調書のデータをもとに、会計ソフトへの仕訳データを自動で生成すること」が45.5%、「支払通知書を一斉にメール送信し、封入・発送の手作業をなくすこと」が42.7%、「支払先の住所変更などの情報を一括で更新し、変更履歴も管理できるようにすること」が41.8%という回答となりました。
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■まとめ
今回は、会社の支払業務を担当しており、支払調書の発行を行っている方110名を対象に、支払調書の作成・管理業務に関する実態調査を実施しました。その結果、65.1%が支払先への電子交付を導入済みである一方、約3割が紙での郵送・手渡しを継続しており、電子化の最大の壁として「受取手のログインやパスワード管理への抵抗感」（34.3%）が挙がったことが明らかになりました。

まず、支払先への交付方法では65.1%が電子交付を導入済みですが、22.0%が紙で郵送・手渡ししつつ電子化を検討中、10.1%は当面紙運用を継続する予定です。電子化の壁としては「受取手がログインやパスワード管理を面倒に感じて嫌がる」（34.3%）が最多で、「コストが効果に見合わない」（22.9%）が続きました。

仮に電子交付を導入する場合、受け入れやすい方法として「URLクリックで閲覧（ログイン不要）」（37.1%）が最も支持されています。作成方法では「市販の法定調書ソフト」（48.2%）が最多である一方、「Excel・Word自作」も30.9%と手作業が残存しています。

会計ソフトとの連携については43.6%が「会計ソフトから支払調書に転記・連携」と回答する一方、14.5%は「別々に手入力」で二重作業が発生しています。システムの不便さとして「住所を1件しか登録できない」「金額桁数の制限」が各41.8%で上位となり、実現したい機能は「仕訳データの自動生成」（45.5%）、「支払通知書の一斉メール送信」（42.7%）、「支払先情報の一括更新・履歴管理」（41.8%）が上位を占めました。

本調査から、支払調書業務の電子化は一定程度進んでいるものの、受取手側の心理的・操作的な負担が電子化推進の最大の障壁となっている実態が浮き彫りになりました。ログイン不要で閲覧できる方式など、受取手の利便性を重視した交付手段の導入が電子化推進の鍵となります。同時に、仕訳連携や一斉送信など担当者の手作業を削減する機能へのニーズも高く、支払調書業務全体のDX推進に向けた包括的なシステム刷新が求められるでしょう。

■中小企業に最適なクラウド型法定調書作成ソフト『PCAクラウド 法定調書』
支払調書に記入するようなカンタン入力で、各支払調書、源泉徴収票から法定調書合計表まで一貫して作成。電子申告メニューから直接電子申告など、中小企業様での法定調書作成業務をサポートできる法定調書作成ソフトです。

▼「PCAクラウド 法定調書」製品サイト
https://pca.jp/area_product/prohoutei_function.html

【PCAクラウド 法定調書 最新アップデート情報】
本調査でもニーズが高かった「支払通知書の一斉メール送信（Q11）」などの課題を解決するため、2026年4月21日提供開始の最新バージョン（Rev6.70）より、eDOCと連動した受給者への電子交付機能に対応しました。これにより、発行側・受取側双方の負担を大幅に削減します。

■業務の電子化を後押しするPCAプロダクトのご紹介
▼『PCA Arch』製品サイト
https://pca.jp/arch

▼『PCA Hub』製品サイト
https://pca.jp/hub/

■ピー・シー・エー株式会社　概要
社名：ピー・シー・エー株式会社
設立：1980年8月1日
所在地：東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
代表者：佐藤 文昭
URL：https://pca.jp/


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