【5/26 Web開催決定】ハラスメント厳重注意の“その先”へー再発を防止し、再活躍を支援する行動変容アプローチとは

「厳重注意」で終わらせていませんか？――ハラスメント再発を防ぐために、企業が今向き合うべき“次の一手”とは



株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2026年5月26日（火）に、人事/総務/労務部門のご担当者様および責任者様を対象としたWebセミナー「ハラスメント厳重注意の“その先”へー再発を防止し、再活躍を支援する行動変容アプローチとは」を開催いたします。

本セミナーでは、ハラスメント事案発生後に「厳重注意」で終わらせず、再発防止と行為者の再活躍をどう両立するかを解説します。認知行動療法をベースに、本人の価値観や思考・行動パターンを整理し、行動変容につなげる実践的アプローチや、企業として取るべき支援の考え方をご紹介します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/351/24618-351-377a9ecb5693ff795ca346e971f80783-600x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


パワハラ防止法の施行により、企業には研修の実施や相談窓口の設置、再発防止策の整備など、ハラスメント対策が強く求められています。
しかし実際の現場では、本人に悪意や自覚がないまま、「相手のためを思っていた」「自分も同じように指導されてきた」といった価値観に基づく言動が、結果としてハラスメントと認定されてしまうケースも少なくありません。
「二度と起こさないように」と注意をしても、本人が自分の思考や行動の癖を理解しないままでは、同じ構図が繰り返されるリスクは残り続けます。
アドバンテッジリスクマネジメントでは、ハラスメント行為者向けの「ハラスメント行動変容プログラム」を提供してきました。
本プログラムは、認知行動療法の考え方をベースに、
・当時の状況や行為者自身の捉え方・価値観（認知）
・そこから生じた行動やコミュニケーションのパターン
を丁寧に整理し、再発防止につながる具体的な行動変容を目指す伴走型プログラムです。
本セミナーでは、
行為者に寄り添いながら行動変容を促す支援の考え方や、個人や環境要因も含め、文脈で事象を捉える視点、認知変容を通じて行動の選択肢を広げていく実践的アプローチといった観点から、ハラスメント行動変容プログラムの考え方と取り組みをご紹介します。
「起こさないための対策」だけでなく、「起きてしまった後に、どう再発を防ぐか」
その現実的な選択肢を考える機会として、ぜひご参加ください。
セミナー概要（お申し込みはこちら）
◆このような方にオススメのセミナーです
　●ハラスメント事案発生後の対応が注意喚起で止まっており、再発防止に不安を感じている
　●「指導」と「ハラスメント」の線引きに悩む管理職への具体的なフォロー施策を探している
　●行為者本人を排除するのではなく、再発を防ぎながら職場での再活躍につなげたいと考えている

■日時：2026年5月26日(火) 11:00～11:45
■申込期間：2026年5月21日(木) 17:59まで
■参加費：無料
■対象：人事/総務/労務部門のご担当者様および責任者様
■主催：株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
■講演内容
　1.パワハラ行為変容のためのエッセンス
　2.「ハラスメント行動変容プログラム」について
　3.事例紹介
　4.ハラスメント対策関連のサービス紹介
■その他：当セミナーは、ウェブセミナー配信ツール「Zoom」を利用して配信いたします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/351/24618-351-287d555787074ff8f7934a9104031d61-1960x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供しウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す。

PR TIMESプレスリリース詳細へ