第２０７回景気動向調査　特別調査「価格転嫁の現状」と「中小受託取引適正化法」について

- 苦しい価格転嫁：「10～30％未満」仕入上昇58.6％＞販売上昇31.7％

　1年前と比較した仕入価格の上昇は、「10～30％未満」が58.6％、「10％未満」が25.2％となる一方、販売価格の上昇は「10～30未満」が31.7％、「10％未満」が64.4％となり、1年前との比較でも十分な価格転嫁はできていない状況にあります。
　製造業では、仕入価格の上昇は「10～30％未満」57.3％になる一方、販売価格の上昇は「10％未満」が64.4％となり、依然として価格転嫁が難しい状況が続いています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60384/170/60384-170-0cd0bf68a35b7b1590eb97d7455646e6-1077x407.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



- 人件費上昇 残業横ばい：人件費10％未満上昇8割 残業「横ばい」4割

　1年前と比較した人件費の上昇は、「5％未満」が41.5％、「5～10％未満」が41.1％と10％未満で8割を超えました。大手企業の賃上げ機運の高まりを背景に、苦しい中人件費を引上げました。
　一方、1年前と比較した残業時間では、「横ばい」が46.4％、「減少」が20.6％となり、人手不足が常態化するものの残業時間の大幅な増加となっていません。
　人件費は増加するものの就業時間は変わらず、固定費負担は強まっています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60384/170/60384-170-a80a4023dc7130657e65a1870f7ae0a9-1286x690.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



- 高い認知度 交渉半数：「取適法」認知度75.1 「価格交渉実施」24.3％

　「取適法」の認知度は、「少し知っている」が37.3％、「おおよそ知っている」が34.3％、「詳しく知っている」が3.5％となり、7割を超える企業が、何らかの形で認知しています。
また、認知している企業では、24.3％が「すでに交渉を行っている」と回答しました。
　特に製造業と卸売業は、他業種に比較して積極的に交渉を行う一方、建設業や小売業では交渉に取り組みにくい姿が伺えます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60384/170/60384-170-5ba9da40a93c8618a1ba24de6d2396e4-1316x713.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


- 期待薄い「取適法」 利益微増：「期待」29.3％ 利益「10％未満増」86.2％

　「取適法」への期待度は、「大きな効果を期待」が3.1％、「少し効果を期待」が26.2％と期待感は3割に止まる一方、「ほとんど期待していない」は33.9％となり、現状期待感は薄いと思われます。また、期待する企業内の8割は、利益の増加は10％未満と回答し、大幅な増益には繋がりにくいと考えています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60384/170/60384-170-c84f3a6b52496f444b1f61d0b1d33483-977x451.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202603_tokubetsu.pdf

調査時点：2026年3月中旬から下旬
回答企業：576社（回答率40.1％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査

PR TIMESプレスリリース詳細へ