フリーWi-Fiを探しながら仕事を探す118人　生活困窮者が「今日の現金」を稼げないスキマバイトの裏側

　ギグワーカーやスポットワーカーと呼ばれる柔軟な働き方が急速に拡大し、スキマバイトアプリの利用者が数百万人規模に達するなど、労働市場は大きな転換期を迎えています。しかし、誰もが手軽に働けるはずのプラットフォーム経済において、携帯電話を持たない人は、そもそも日雇いや単発バイトに「応募すること自体ができない」という実態が明らかになりました。経済的に困難な状況にある人ほど、「働くための入り口」から排除されてしまう構造が浮き彫りになっています。
　通信困窮者支援事業を展開する「誰でもスマホリサーチセンター（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）」は、過去にご自身名義で携帯電話の契約ができなかった経験を持つ方々を対象に調査を実施。「今日明日の現金」を得るための手段すら遠ざけられてしまう、現在のデジタル社会における思わぬ落とし穴について報告します。

【 フリーWi-Fi頼みの求職活動と、立ちはだかる「SMS認証」の壁 】

　日々の生活費に追われ、今すぐ現金収入が必要な人々にとって、単発バイトや日雇い労働は生活をつなぐ“命綱”です。特に、即日で収入を得られる手段として、こうした仕事に頼らざるを得ない状況にある人も少なくありません。今回の調査では、携帯電話が契約できない期間に「フリーWi-Fiを使ってネット検索した」という人が118人に上ることが確認されました。
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　しかし、ようやく仕事を見つけても、応募の最終段階で手続きが進められず、その場で応募を断念せざるを得ないケースが少なくありません。「電話番号がない」、あるいは「SMS認証ができない」という理由で、単発バイトなどの応募や採用を断られた経験が「何度もあった（150人）」「数回あった（130人）」と答えた人は、合計280人に達しました。

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　セキュリティ強化の代償として導入されたデジタル認証が、結果として、今すぐ収入を必要とする人ほど、就労の機会そのものから排除されてしまう状況が生まれています。

【「電話番号さえあれば日雇いもいける」――現場から聞こえる切実な声 】

　本来であれば誰でも参加できるはずのギグエコノミーに入れないことは、単に収入機会を失うだけでなく、「働くことそのもの」を諦めてしまうきっかけにもなりかねません。アンケートに寄せられた自由回答からは、携帯電話がないことによる見えない苦悩と、それを持つことの重みが伝わってきました。

＜調査で寄せられ声＞
・「通信手段が無ければ仕事にすら就けず、生活が困窮し探せど就職出来ず増々困窮し、自分自身を追い詰めてしまっていました」
・「クレカもスマホも強制解約になり、頼れる親戚もおらず何も出来なくてもう人生終わったと何度も思いました。携帯電話の番号があれば日雇いもいけます」
・「大人が電話が止まると仕事すら貰えない。一体どんな生活をしているのかと疑われ、マトモな仕事すら頼まれなくなります」

　携帯電話の新規契約には、支払い能力の確認といった審査があり、過去の滞納などで審査に通らなくなると、事実上「身分証明」と「連絡手段」を同時に失うという実態があります。採用する側にとっても、連絡がつかない人材を雇うことはリスクに直結するため、結果として「働く意欲があっても働けない」という悪循環が生まれています。

【 通信の回復が「生活の安定」の第一歩に 】

　携帯電話を再び持つことができた後の変化についても、興味深いデータが得られています。「スマホを持てたことで、現在の働き方や収入は安定しましたか？」という問いに対し、「少し安定した」と回答した人が234人に上り、「とても安定した（221人）」と合わせると、多くの人が就労状況の改善を実感していることが分かります。
　この結果から、単発や日雇いといった短期的な仕事に再びアクセスできるようになることが、長期的な生活の安定に直結していることが分かります。通信インフラへのアクセス回復が、そのまま経済的自立への足がかりとなる状況が確認されました。
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【 まとめ：通信インフラは社会のセーフティネット 】

　柔軟な働き方を提供するはずのスポットワーク市場が、本人確認やセキュリティ強化を目的とした「SMS認証」を前提とすることで、皮肉にも経済的な困難を抱える方々を遠ざける障壁として機能しているという実態が見えてきました。この問題は、個人の自己責任という枠組みでは捉えきれません。働く意欲があるにもかかわらず、仕組みの側によって就労機会から排除されているとすれば、それは労働力を必要とする社会全体にとっても大きな損失です。

　「今日明日の現金」を手に入れるための日雇い労働すら、スマートフォンと電話番号がなければアクセスが難しい時代。通信インフラが真の意味で「社会のセーフティネット」として機能しているか、社会全体でシステムを見直す時期が来ていることを、本調査の結果は示しています。


■調査概要
調査期間： 2026年2月25日～3月4日
調査方法： アンケート調査
有効回答数： 604名
調査対象：一定期間携帯電話を持てなかった経験がある男女

●引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
　日雇いや単発バイトは、生活に困った方が生活を立て直すための重要な手段です 。しかし現在は、応募の時点でSMS認証などが求められ、携帯電話がないだけで働く機会を失うという実態があります 。単発の仕事にすら就けない状況が続けば、就労自体を諦めてしまうことにも繋がりかねません 。携帯電話などの通信手段を確保することは、単なる連絡手段ではなく、誰もが働く機会を得るために不可欠な最低条件だと考えています。
代表取締役　高橋　翼


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株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。


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【 会社概要 】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/116196/table/77_1_bdf1d3d1de6f26a33b33700bf5c40527.jpg?v=202604300345 ]

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