PCA、生成AI人事労務実践研究会〈HR AI Lab〉推進協議会へ賛同

～人事部門の生成AI、約4割がルールなき“手探り運用”。情報漏洩リスクから企業を守る、専門8社による実践研究会が始動～



　AI技術を活用し、 財務経理・人事労務・販売管理をワンストップでサポートする『PCA Arch』をはじめ、クラウド型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭 本社：東京都千代田区 プライム銘柄コード9629 以下：PCA）は、企業の人事・労務部門における生成AIの安全かつ実践的な活用体制の構築を目的とした「生成AI人事労務実践研究会〈HR AI Lab〉推進協議会」へ賛同し、8社合同で2026年4月20日に正式発足いたしましたことをご報告いたします。


■設立の背景
　生成AIは、ビジネスの現場に急速に普及しつつある一方、人事・労務・法務の領域においては、誤った導入・活用によるリスクが顕在化しています。
　WHI総研の調査（2026年3月）によると、大手企業の人事部門において生成AIを業務で利用している割合は75.0%に達する一方、「社内ルールが整備されていない」「個人情報・機密情報の漏洩リスクへの対応が不十分」と回答した企業が依然として多く、ハルシネーション（誤情報生成）や労務管理上の判断ミスなど、現場でのリスクが顕在化しています。
　パーソル総合研究所の調査（2026年2月）では、企業の生成AI活用を普及タイプ別に分析した結果、約4割（39.8%）の企業が「手探り運用タイプ」--すなわち標準手順・レビュー体制が未整備で、部門・個人差が大きく運用が安定しにくい状態--であることが明らかになっています。
　さらに、総務省が2025年10～11月に実施した「AI事業者ガイドラインに関する事業者アンケート」（2026年2月公表）においても、AIガバナンスに取り組む際にAI事業者ガイドラインを「活用している」企業はわずか46%にとどまり、半数以上の企業でガイドラインが実務に活かされていない実態が浮き彫りになっています。特に個人情報を日常的に扱う人事・労務部門では、法令遵守（労働関係法令・個人情報保護法・著作権法等）を前提とした適切なAI活用体制の整備が急務となっています。

　本協議会は、こうした課題に対し、企業と専門家が連携する共同プロジェクトとして、2026年10月発足予定の有料会員制研究会「生成AI人事労務実践研究会〈HR AI Lab〉」の実現を見据え、その準備・推進を行う協議体として設立されました。

■協議会の目的・理念
- 人事労務業務の効率化・標準化・高度化
- 法改正に強い人事労務体制の構築
- 人事担当者が「人と組織に向き合う本来業務」に集中できる環境づくり
- 理論ではなく、実務で使える仕組みの提供
- 法令遵守（労働関係法令・個人情報保護法・著作権法等）を前提としたAI活用の徹底


■参加企業一覧（8社）
　各社は、本協議会および今後の研究会において、集客や運営支援などの重要な役割を担います。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/68180/table/110_1_51df8687395ca29628d7ecb82ac6933f.jpg?v=202604210215 ]

■ピー・シー・エー株式会社　概要
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68180/110/68180-110-b75ea7df926cf13818e6f90f89e1fd78-1275x510.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


社名：ピー・シー・エー株式会社
設立：1980年8月1日
所在地：東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
代表者：佐藤 文昭
URL：https://pca.jp/

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