WOTA、宮城県と「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」強化に向けた協定を締結

国難級災害に備え、運営組織「JWAD」の支援により、全国47都道府県での生活用水資機材の相互支援体制を強化



WOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA」）は、宮城県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。

本協定は、都道府県を単位とした広域互助プラットフォームの構築を推進する取り組みの一環であり、同プラットフォームを組織・運営するJWAD（Japan Water Association for Disaster）と都道府県が連携し、災害時における生活用水の確保体制を強化するものです。
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〈協定の概要〉

本協定は、災害時に避難所等における衛生環境および生活用水の確保を図るため、都道府県間での生活用水資機材の相互支援体制の構築を目的としています。

具体的な連携内容は以下のとおりです。

- 協定名称 ： 災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定
- 目的 ： 災害時において避難所等での生活用水および衛生環境を確保するため、自治体間の相互支援体制を整備すること
- 主な連携内容 ：
- - 災害時において生活用水資機材（「WOTA BOX」、「WOSH」等）を被災していない自治体から被災自治体に対して提供
- - 災害時における関係者間での迅速な情報共有 （被災状況、生活用水資機材ニーズ、資機材の設置・運用・撤去スケジュール等）
- - 都道府県を軸とした資機材の集約・最適配分
- - 平時における訓練・事前分散配備等の体制整備
- - JWAD事務局を通じた自治体間の調整支援

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写真左：水循環型シャワー「WOTA BOX」／写真右：水循環型手洗いスタンド「WOSH」

〈自治体間広域互助プラットフォームについて〉

広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとした集約・配備体制により、災害時における生活用水資機材を全国規模で迅速に被災地に届けることを可能にする、自治体間の相互支援の仕組みです。
各市町村に分散して保有されている資機材を、平時から都道府県単位で把握・整理し、発災時には被災都道府県へ集約。水需要の把握と最適な配分を行うことで、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目指しています。
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本プラットフォームでは、平時からの事前分散配備、定期的な訓練、関係機関との連携を通じて初動対応力を高め、避難所や医療・福祉施設等における生活用水の確保と衛生環境の維持を支えます。

このプラットフォームの組織・運営は、全国的な広域互助体制の構築を目的として設立されたJWAD（Japan Water Alliance for Disaster）が担っています。プラットフォームの詳細や背景はJWAD公式サイトをご参照ください。
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JWAD公式サイト：https://www.jwad.org/

〈今後の展開〉

WOTAは、本プラットフォームの全国展開に向け、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を全国の都道府県と順次締結する予定です。それによって、国難級災害だけでなく、いつ・どこで発生するかわからない大規模災害に対して、迅速かつ柔軟な対応を可能とする体制を構築します。
【参考資料】
- 『能登半島地震、及び国難級災害における「災害水ストレス」レポート（第一報）』プレスリリース
- 『能登半島地震、及び国難級災害における「災害水ストレス」レポート（第二報）』プレスリリース

【WOTA株式会社について】
WOTA は、水問題の構造的な解決を目指す民間企業です。
2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。既に、2つの商品を上市し、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与してきました。また、日常的な水利用を実現する「家庭用水循環システム」を開発し、国内外の一部地域で給水を開始しています。
詳細はこちら https://wota.co.jp

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