CO2 を固定化した合成炭酸カルシウム「カルカーボ(R)」を配合したコンクリートを滋賀県の公共事業で初めて採用

コンクリート製造工程全体で約 610 kgの CO2 削減を実現



　灰孝小野田レミコン株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役：山内和宏）、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明）、日本コンクリート工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：椙田宜彦）は、合成炭酸カルシウム「カルカーボ(R)」※1を配合したコンクリートを用いて、滋賀県の姉川と妓王井川で試行工事を行いました。カルカーボを配合したコンクリートの採用は、滋賀県の公共事業では初となります。今後3社は滋賀県を中心に施工実績を拡大し、本技術の普及を加速させていきます。

※1 排ガス中のCO2をコンクリートスラッジ（コンクリート製品の製造最終段階で余る廃棄物）に固定化した合成炭酸カルシウム

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/180357/4/180357-4-3579af6320cf64a498eed73be8d9b294-599x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　　　　　　　　製造した根固めブロック
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/180357/4/180357-4-3efc9f3f4d834decc3a9a8ed223a0216-579x433.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　　　　　　姉川河床に設置した状況（赤枠内）

　3社は、2024年に滋賀県補助金事業（令和6年度滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金事業および令和7年度滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金）に採択されてから、カルカーボを配合したコンクリートの社会実装に向けて取り組みを続けてきました。カルカーボを配合したコンクリートが土木建設材料として十分な強度を有することが確認できたため、今回、河川改修工事で初めて採用することになりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/180357/4/180357-4-5207709e294adb421635bc3b0fea76c2-973x637.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンクリートへのカルカーボの使用イメージ

　従来のコンクリートには、主にセメント、水、骨材（砂・小石など）が配合されています。カルカーボはセメントの一部と置き換えが可能で、土木建設材料へのCO2固定化と、廃棄物の有効活用を実現します。さらに、セメントの一部をカルカーボに置き換えることでセメント使用量が低減でき、セメント製造時に排出されるCO2の削減につながります。これにより、コンクリート製造工程全体の低炭素化に貢献します。なお、今回の工事では約610kgのCO2の削減を実現しました。

　今後、3社はカルカーボを配合したコンクリートの研究を継続するとともに、一般財団法人日本建築総合試験所（GBRC）※2などの公的機関による材料認証を取得することで施工実績を拡大しながら、本技術の普及を加速させます。

※2 建築構造・材料・設備の試験、研究、評価、審査を行う公正中立な第三者機関

■カルカーボ配合コンクリートを採用した工事の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/180357/table/4_1_d7fa54838c52b63c5935d7d7df6a1044.jpg?v=202604020615 ]

　妓王井川では、国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」の委託業務で、灰孝小野田レミコン株式会社が研究開発した粗骨材（30kg/tのCO2を固定化）も使用しています。

【参考】
プレスリリース：「コンクリートスラッジを利用し排ガス中の CO2を固定化した 合成炭酸カルシウムの土木建設材料への適用試験」が 滋賀県補助金事業として採択（2024年8月20日）

プレスリリース：「コンクリートスラッジを利用した合成炭酸カルシウム製造によるＣＯ２固定化実証試験」が 滋賀県補助金事業として採択（2023年7月26日）

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