DHL、国産SAFの普及・拡大に取り組む「ACT FOR SKY」に加盟

持続可能な航空貨物輸送の拡大へ、産業を横断して各社との連携を強化



国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社（代表取締役社長：トニー カーン　本社：東京都品川区）は、国産 SAF（持続可能な航空燃料）の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」[i]に加盟したことをお知らせします。

航空分野では脱炭素化に向けた取り組みが世界的に進行しており、SAFは航空輸送における温室効果ガス排出量削減の有力な手段として注目されています。今回の加盟によりDHLジャパンは、エネルギー企業、航空会社、自治体を含む同団体のメンバーと連携し、国産SAFの普及と航空輸送の低炭素化を推進していきます。
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Act For Skyのロゴ

DHLジャパンでは既に、コスモ石油マーケティング株式会社とのSAF調達契約を締結し、2025年5月より国産SAFを活用した日本初の定期航空貨物輸送を開始しました。また、2023年からは、SAFを活用した国際輸送サービス「GoGreen Plus」の提供を開始、日本では現在、約23,000社以上の企業に採用されています。こうした取り組みを通じ、顧客企業のサプライチェーンにおけるCO2排出量削減を支援しています。

今回のACT FOR SKYへの加盟を契機に、産業界および自治体との連携をさらに深め、持続可能な航空貨物輸送の実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。

DHLジャパン株式会社 代表取締役社長のトニー カーンは、「企業の脱炭素経営が進み、サステナビリティに関する情報開示の重要性も高まる中で、物流を含めたサプライチェーン全体での排出削減が求められています。SAFを活用した低炭素輸送は、その実現に向けた重要な選択肢です。ACT FOR SKYの活動を通じて、環境負荷の少ない航空貨物輸送をより多くのお客様に提供していきます」と述べています。
DHLの環境への取り組み
DHL グループは、2050年までの温室効果ガス排出量ネット・ゼロの達成を目標に掲げ、物流分野における脱炭素化を推進しています。SAFを活用した国際輸送サービス「GoGreen Plus」の提供に加え、世界各地で集配車両の電動化を進めるとともに、カーボンニュートラルな物流施設の整備を進めています。

DHLグループ発行の2025年サステナビリティレポートによると、DHLグループは2025年末までに自社航空機におけるSAFの混合率10％を達成[ii]しました。さらに、2030年までに自社航空ネットワーク全体におけるSAF比率を30％まで引き上げることを目指しています。これらの取り組みを通じて、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。


[i] 「ACT FOR SKY」は、持続可能な航空燃料SAFの国内でのサプライチェーン構築と普及を通じて、カーボンニュートラルな空の実現を目指す 有志団体。https://actforsky.jp
[ii] DHLグループ発行2025年Sustainability Presentation P25に記載

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