【緊急声明】イランへの武力行使を受け平和こそが持続可能な開発の基盤であることを訴える

中東情勢が深刻な局面を迎える中、一般社団法人SDGs市民社会ネットワークは、米国・イスラエル・イラン各政府および日本政府に対し、即時停戦と対話による解決を求める緊急声明を発表しました。



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声明タイトル

武力紛争は、最も脆弱な立場にある人々の命を奪うだけでなく、国際社会が積み上げてきたSDGsの土台を根底から破壊する行為です。

私たちは「平和こそがSDGsの前提条件」であると確信し、武器ではなく対話を、破壊ではなく共存/共生の選択することを強く訴えます。

日本政府には、外交的信頼関係を活かした具体的な緊張緩和への主導的な働きかけを要請します。

【緊急声明】イランへの武力行使を受け、暴力のない平和こそが持続可能な開発の基盤であることを再確認する――武器ではなく対話を、破壊ではなく共存／共生を――

2026年3月6日
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）

現在、米国およびイスラエルによるイランへの武力攻撃に端を発する戦火の拡がりにより、中東情勢は極めて深刻な局面にあります。武力紛争は、いかなる理由によるものであれ、最も脆弱な立場にある人々を苦しめその命を奪い、国際社会が2030年に向けて積み上げてきたSDGs（持続可能な開発目標）の土台を根底から覆す行為です。

1. アメリカ、イスラエル、イラン各政府への呼びかけ：人間性への信頼を拠り所に対話を

直ちに武力行使を停止してください。どれだけ立場と見解の違いがあったとしても、お互いへの敬意と人間性への信頼を拠り所とし、対話のテーブルに戻ってください。武器を取り、他者を殺めることで得られる「平和」はありません。

2. 日本政府への要請：外交的信頼関係に基づく即時停戦への働きかけを

真の「リスク対応」とは、これ以上の軍事衝突を食い止める外交的努力に他なりません。 高市首相は2月27日の施政方針演説において、日本の外交・安全保障の強化を掲げられました。日本が国際社会で真のリーダーシップを発揮するために今回の紛争当事国との信頼関係を活かし、即時停戦と緊張緩和に向けた具体的な働きかけを行ってください。

3. 世界中の為政者や市民への呼びかけ：平和こそがSDGsの基盤であり前提である

SDGsは、環境・社会・経済の課題に統合的にアプローチし、世界を持続可能なものに変革することを目指していますが、そのすべての基盤であり前提となるのが「平和」です。武力紛争は環境、社会、経済すべてを破壊し、持続可能な未来を崩壊させます。


私たちは、日本政府が「武力紛争のない持続可能な世界の実現」を外交の中心に据え、国際公約であるSDGsを達成することを通じて、対話に基づく平和の実現を主導することを強く求めます。

https://www.sdgs-japan.net/single-post/iran-2026statement


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一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（略称：SDGsジャパン）は、持続可能な世界の実現を目指して2016年に設立された、日本のCSO（市民社会組織）・NGO（非政府組織）・NPO（特定非営利活動法人）のネットワーク組織です。（2017年2月法人格取得、2023年現在139団体が加盟）

この声明に対するお問い合わせ
SDGs市民社会ネットワーク事務局（担当：松野）
office@sdgs-japan.net

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