茨城県神栖市の津波避難訓練で、IoT・発話対応の家電および住設機器を通じた避難指示の伝達効果を検証する実証実験を実施

家電や住設機器による防災・災害情報発話サービスの実現に向けて



茨城県神栖市、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）、シャープ株式会社（以下、シャープ）およびリンナイ株式会社（以下、リンナイ）の5者は、本年3月15日（日）に神栖市が市内全域を対象に実施する津波避難訓練において、IoT・発話機能を備えた家電および住設機器を通じた避難指示の伝達効果の検証を行う実証実験を実施します。
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実証実験のイメージ

災害発生時、市町村から避難指示が発令された場合は、誰もが迅速に避難することが求められます。現在は、テレビやラジオ、エリアメール、防災行政無線などで通知されますが、機器の電源を入れていなかったり聞き取れなかったりするなどの課題もあり、より確実に伝達するために手段の多様化が求められています。
2011年の東日本大震災において、神栖市では、ライフラインの寸断や液状化のほか、鹿島港では5mを超える津波を観測するなど、甚大な被害が発生しました。市は有事の備えとして毎年避難訓練を実施しており、本年は、3月15日（日）に津波の発生を想定した避難訓練を行う計画です。
本実証実験では、災害対策本部や避難所に加え、市内在住の防災士の自宅にIoT対応かつ発話機能を備えたシャープ製の空気清浄機もしくはリンナイ製の給湯リモコンを設置します。避難訓練において、これらの機器から訓練情報を発話。このほか防災行政無線や防災ラジオ、神栖市公式LINEなどで伝えます。空気清浄機は、将来的に居住エリアに応じた災害情報を発話する仕組みの構築に向けた検証として、世帯ごとに異なる内容の発話も行います。避難訓練実施後、参加した市民へのヒアリングなどを通じて、災害発生時の情報伝達手段として、IoT・発話対応の家電や住設機器の有効性を確認します。
JEITAは、マルチベンダーのIoT機器データの利活用を目的としたプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤」の標準化を進めています。神栖市、防災科研、JEITA、シャープ、リンナイの5者は、本実証実験から得る知見とイエナカデータ連携基盤を活用し、宅内のさまざまな家電や住設機器による防災・災害情報発話サービスの実現に向けて協議してまいります。

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