企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」の契約自治体数が350自治体を突破！

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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」において、契約自治体数が350自治体を突破したことをお知らせいたします。


企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは
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サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約2,000件以上の寄附成約のマッチングをお届けしてまいりました。

また企業版ふるさと納税制度および各省庁が提供する補助金・交付金の活用方法の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、これまでのべ約11,300名を超える方にセミナーにご参加いただきました。

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル
https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook：
https://www.facebook.com/cultiveriver



オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
2026年2月現在、プロジェクト登録数は1,364件となっておいます。

契約自治体数350を突破
この度、2026年2月に契約自治体数が350を突破しました。
全国各地の自治体との繋がりをもつriver（リバー）が、企業版ふるさと納税の活用を目指す企業と自治体に対して、パートナー探しに留まらない、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

そして、サービスとしても企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて企業と地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。



会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/76/112121-76-49980bc82524864174c53dbeebbc9ee1-462x109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援

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