定員大きく上回る申し込みで盛況のうちに開催

「これからの再エネ調達のあり方を考える」セミナー



デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：豊田祐介、以下「当社」） は、2026 年 2 月 6 日（金）に「これからの再エネ調達のあり方を考える ～GHG プロトコル改訂／ 再生可能エネルギー／CDP 専門家を招いて～」をテーマとするセミナーを、コニカミノルタ株式会社 後援で都内で開催（オンライン同時開催）しました。本セミナーは、参加申し込みが定員を大幅に上回る反響をいただき、会場・オンライン合わせて多くの企業の皆様が集い、盛況のうちに終了いたしました。
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セミナー内容

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CDP ディスクロージャー APAC ヘッドの原田 卓哉氏からは、開発が進む 2026 年の質問書等について説明されました。新しい環境課題として「海洋」が追加されることや、「水セキュリティ」では排水の処理が「規制を遵守した処理レベルであるか」の報告を求めるようになることなどが紹介されました。



　
　公益財団法人自然エネルギー財団 研究局長の石田 雅也氏は、GHGプロトコル改定案の中でも Scope（スコープ）2 に焦点を当てて解説。発電と消費時間の一致など議論されている点を紹介したうえで、「排出量算定の厳密さよりも、実際に排出削減につながる行動を継続することが重要」などと話しました。


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　コニカミノルタ株式会社 経営企画部サステナ環境グループリーダーの徳地 雅広氏は、同社が主催する環境デジタルプラットフォームなどについて説明しました。大企業など約 80 社が参加し、環境活動に取り組む企業が知見や課題などを共有している「集合知」の実態などを紹介しました。



また当社の代表取締役社長 CEO 豊田 祐介からは、 中長期の FIT 非化石証書の需給バランスが逆転し、今後は 価格高騰や必要量の調達ができない可能性があることや、GHG プロトコルの改定内容を注視しながら再エネ調達を設計する必要があることなどを説明しました。


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その後のパネルディスカッションでは、GHG プロトコル改定に対する企業の反応や、 企業が再生可能エネルギー調達をどのように進めていくべきかなどについて活発な意見交換が行われました。 当社は今後もこうしたセミナー等を通じて、お客様の脱炭素目標の早期達成と 2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて邁進し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指してまいります。

会社概要

▶令和 7 年度 気候変動アクション環境大臣賞 ▶令和 6 年度 新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」

会 社 名：デジタルグリッド株式会社 （http://www.digitalgrid.com/）
代 表 者：代表取締役社長 CEO 豊田祐介 【東証グロース市場 350A】
設 立：2017 年 10 月
資 本 金：1,139 百万円 　　　　従業員数：89 名（1 月 5 日現在）
所 在 地：東京都港区赤坂 1-7-1 赤坂榎坂ビル 3 階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供

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