Geoloniaと一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、ウェルビーイングに関する調査・研究に向けた協働に係る覚書を締結

デジタルツイン基盤と地域幸福度（Well-Being）指標を掛け合わせ、エビデンスに基づく政策立案を支援



株式会社Geolonia（代表取締役CEO：宮内隆行、所在地：東京都文京区、以下「Geolonia」）と、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（代表理事：南雲岳彦、所在地：東京都港区、以下「SCI-Japan」）は、地域幸福度（Well-Being）指標や社会課題解決を支援するために、各種データとウェルビーイングの関係性に関する調査・研究ならびに社会実装に向けて、両者の協働に係る覚書を締結しました。
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Geoloniaは、「地理の知恵で社会をしなやかにします。 世界の地理空間情報を構造化し、安心して使えるデータ基盤を提供」することをミッションに掲げています。世の中のあらゆる情報を機械判読可能な地理空間データとしてAPI化し、AIやソフトウェアが活用しやすいデジタルツイン基盤を提供しています。SCI-Japanとの連携を通じて、地理空間ビッグデータと分析基盤を構築し、官民がデータに基づいた質の高い意思決定を行うための環境整備を目指します。

SCI-Japanは、地域幸福度（Well-Being）指標を開発し、国や自治体と連携してウェルビーイングなまちづくりを目指しています。地域幸福度指標とは、客観指標と主観指標をバランスよく活用し、市民の暮らしやすさと幸福感を数値化、可視化しています。本指標は200以上の自治体が活用しており、市民のウェルビーイングを測定する指標として普及が拡大しています。Geoloniaとの協働を通じて、地域幸福度指標を深化し、地域の住民だけでなく、地域社会・地球環境も含めたウェルビーイングな社会の実現に取り組んで参ります。

今回の協働は、両者がそれぞれの知見・ネットワーク・経営資源を活かしながら、日本の社会課題解決に向けて共同で推進していくことを目的としています。
【株式会社Geoloniaについて】
2019年8月に設立の位置情報スタートアップ。国土地理院パートナー、国連オープンGISイニシアティブのメンバーで、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォームを提供しています。代表の宮内は、空間ID、ベースレジストリ、不動産IDの検討委員会等のメンバーとして、スマートシティ構築のためのアーキテクチャを提案しています。
https://www.geolonia.com/

【一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）について】
日本のスマートシティを推進する産官学民共創プラットフォーム。一般社団法人として2019年10月に設立され、企業、自治体、大学・研究機関、国内外の政府関係機関をはじめ800を超える会員数を誇ります。地域幸福度（Well-Being）指標（LWCI(R)）を開発し、政府と連携しながら自治体等への普及活動を進めています。
https://www.sci-japan.or.jp/

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