【訴訟ファンド】モントレー・グループ、英自動車ローン過払い金請求権への共同投資の第二弾を実行。Omni Bridgewayとの戦略的連携を加速
配信日時: 2026-02-10 08:30:00
前回の共同投資の進展を受け、グローバルな消費者請求権への投資機会を日本の投資家へさらに提供
Monterey Capital Management Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:蛭田和彦、以下「モントレー・ジャパン」)は、親会社であるMonterey Capital Management Pte. Ltd.(本社:シンガポール、CEO / CIO:村田啓、以下「モントレー・シンガポール」)の運用するファンドが、英国における自動車ローン過払い請求権の共同投資・第二弾をOmni Bridgeway Limitedグループ(オーストラリア証券取引所上場)の運用するファンドと実施したことをお知らせします。
■ 今回の共同投資の背景と目的
2025年11月に発表した第1回目の共同投資以降、英国における自動車ローン過払い金請求事案は着実に進展しており、市場の注目度も一段と高まっています。モントレー・グループは、これまでの運用実績とオムニ・ブリッジウェイとの良好な協力関係に基づき、さらなる収益機会の確保と投資ポートフォリオの拡充を目的として、今回の追加投資を決定いたしました。
本投資を通じて、日本の投資家の皆さまに対し、伝統的資産(株式・債券)との相関性が低く、高い透明性を備えたオルタナティブ投資の選択肢を継続的に提供してまいります。
■ 当社代表取締役 蛭田 和彦のコメント
「第1号案件のリリース後、多くの投資家の皆さまより訴訟ファイナンスという新たなアセットクラスへの高い関心をいただきました。今回の第2弾投資は、当社の戦略が市場に受け入れられ、着実に実行フェーズにあることを示すものです。今後もグローバルな専門知見を日本に繋ぐ架け橋としての役割を果たしてまいります。」
■ Monterey Capital Management Pte. Ltd. CEO/CIO 村田 啓のコメント
「第1回目の投資以降、英国での事案は我々の想定通りの進捗を見せています。オムニ・ブリッジウェイとの共同投資を拡大することで、より強固なスキームでの投資が可能となりました。消費者請求権という『社会的な正義の実現』と『投資リターン』を両立させる本プロジェクトを、グループの柱の一つとして育てていく確信を深めています。」
■Omni Bridgeway最高執行責任者 Tom Glasgow氏からのコメント
「Omni Bridgewayは、モントレー・グループとの継続的なパートナーシップを大変嬉しく思います。この第二の共同投資の実行は、当社の高い専門性と日本におけるこの資産クラスへの関心の高まりが一致していることを示す証左であります。複雑なリーガルリスクを適切に管理し、投資家にとって魅力的なリターンを生み出すべく、引き続き緊密に連携してまいります。」
※Omni Bridgewayは、アジア、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパ、中東、イギリス及びアメリカにおいて、大陸法及び英米法の専門的知見をもってリーガルリスクのファイナンス及びマネージメントを提供するグローバルリーディングカンパニーです。Omni Bridgewayは、案件開始時から判決後の執行・回収に至るまで顧客にサービスを提供しており、1986年から全世界において顧客のための素晴らしい成功実績を有しています。Omni Bridgewayは、オーストラリア証券取引所に上場しており、IMF Bentham Limited、Bentham IMF及びROLAND ProzessFinanzとして知られる事業や、世界銀行グループであるIFCとのジョイントベンチャーを保有しています。
<会社概要>
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Monterey Capital Management Japan株式会社
金融商品取引業者(投資運用業) 関東財務局長(金商)第3434号
本社所在地:東京都中央区
設立:2024年
事業内容:投資運用業
URL:https://moncapi.jp/
お問い合わせ先:info@moncapi.com
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165697/3/165697-3-52262f9eafa178afc58f49d209cd8ed9-228x161.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Omni Bridgeway Limited
Level 7
35 Clarence Street
Sydney NSW 2000
Australia
※本リリースは事業活動に関する一般的なお知らせであり、特定の金融商品等の取得を勧誘するものではありません。
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