退職代行サービスを巡る逮捕報道を受けた当組合の見解を公表

ガーディアンが掲げる3つの原則（交渉権限・非弁行為ゼロ・労働者ファースト）



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【報道関係者各位】

2026年2月3日
東京労働経済組合（退職代行ガーディアン）

退職代行サービスを巡る逮捕報道を受けた当組合の見解と、退職代行業界の今後について
本日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社に関し、代表者夫妻が弁護士法違反の疑いで逮捕されたと報じられました。当組合は、捜査中の事案であることを踏まえ、有罪無罪等の断定は行いません。一方で、退職代行サービスの利用者が不利益を被らないよう、適法運営の基準を社会に明確化することが急務であると考え、下記のとおり当組合の見解および取り組みを公表いたします。
当組合は、2025年10月22日に退職代行サービスに関する強制捜査報道があった際にも、業界の健全化を推進する立場から声明を発表しており、今回も一貫して「労働者保護」「適法運営の標準化」を最優先に対応いたします。


【当組合（退職代行ガーディアン）の立場】
・退職代行ガーディアンは、合同労働組合（東京労働経済組合）が運営する退職支援活動です。
・労働組合法に基づき組合員の権利保護を行い、弁護士法その他関係法令を遵守して運営しています。
・弁護士との報酬授受・周旋（紹介料の受領等）や、弁護士法に抵触する行為は一切行いません。


【退職代行サービスにおける利用者リスクと社会的課題】
退職代行サービスは、ハラスメントや過度な引き止め等により退職意思の表明が困難な労働者を救済する社会的インフラとして一定の役割を担っています。その一方で、対応範囲の説明が不十分な事業者や、法的な交渉・請求行為等に踏み込むサービスが存在すると、労働者の不利益や、業界全体の信頼低下につながり得ます。


【ガーディアンが掲げる3つの原則（再掲・強化）】
1. 労働組合法に基づく正当な交渉権限：組合員の利益を目的に、適法な範囲で企業と対応します。
2. 非弁行為ゼロの徹底：弁護士法に抵触する行為、弁護士との報酬授受・周旋は行いません。
3. 労働者ファーストの支援体制：退職手続きに加え、退職後の書類未交付等の実務課題にも、適法な範囲で支援します。


【代表コメント】
東京労働経済組合 執行委員長／退職代行ガーディアン　長谷川 義人
「退職代行」という言葉が社会的に揺れる局面だからこそ、労働者保護の観点から、適法運営の基準を明確にする必要があります。当組合は、捜査中の事案について断定は行いませんが、労働者が安心して次の一歩を踏み出せるよう、透明性とコンプライアンスを一段と強化し、業界の健全化をリードしてまいります。


【団体概要】
名称：東京労働経済組合／退職代行ガーディアン
所在地：東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室
設立：1999年9月
代表者：執行委員長 長谷川 義人
事業内容：労働組合法に基づく組合員の権利保護、退職支援
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
X：https://x.com/TaisyokudaikouG
Youtube：https://youtube.com/channel/UCci2PqCdGvSxOaDdDPZi_hw?si=_WsT5jXbHrdrjBBP



【本件に関するお問い合わせ先】
東京労働経済組合　広報担当
E-mail：info@trk.or.jp


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